トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 7月 > 「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施

ここから本文です。

報道発表資料  2017年07月06日  教育庁

平成29年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しました

東京都教育委員会は、本日、平成29年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しました。
今後、この調査問題及び調査結果を活用し、学校教育の改善・充実を図っていきます。

1 実施日

平成29年7月6日(木曜日)

2 調査内容等(調査票は別添のとおり)

  1. 「児童・生徒の学力向上を図るための調査」
    ア 調査内容
    • 「学習指導要領に示されている教科の目標及び内容」の実現状況に関する内容
    • 「読み解く力」の定着状況に関する内容

    イ 調査教科
    <小学校> 40分×4教科:国語・社会・算数・理科
    <中学校> 45分×5教科:国語・社会・数学・理科・外国語<英語>
    ※ 小・中学校の国語及び中学校の外国語〈英語〉は、リスニング問題を含む。

  2. 「児童・生徒質問紙調査」及び「学校質問紙調査」

3 調査方法

  1. 「児童・生徒の学力向上を図るための調査」は、ペーパーテスト形式で調査
  2. 「児童・生徒質問紙調査」は、学習と関わりのある児童・生徒の意識や生活状況を、「学校質問紙調査」は、学校における指導方法に関する取組や人的・物的な教育条件の整備状況を、それぞれ質問紙形式で調査

4 調査問題及び調査結果の活用

  1. 「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を、児童・生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるとともに、各学校における授業改善及び区市町村における学力向上のための施策の充実に役立てる。
  2. 本調査の都全体及び区市町村別結果は、平成29年11月に公表する。
    なお、区市町村別の調査結果は、域内の学校数が小・中学校共に3校以上、児童・生徒数が100人以上の両方の条件を満たす地区について公表する。

5 調査対象数(全数調査)

調査学年 調査対象学校数 調査対象児童・生徒数
都内公立小学校及び義務教育学校第5学年 1,285校 93,117名
都内公立中学校、中等教育学校第2学年及び義務教育学校第8学年 625校 76,156名
※ 調査対象数は、平成29年5月1日現在のものである。

平成29年度 児童・生徒の学力向上を図るための調査

【小学校】

【中学校】

※著作権の関係により、一部の問題について掲載しておりません。

問い合わせ先
教育庁指導部義務教育指導課
電話 03-5320-6841
ファクス 03-5388-1733
メール S9000024(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

ページの先頭へ戻る