ここから本文です。

報道発表資料  2017年06月26日  生活文化局

産業

事業承継税制の窓口変更

事業承継税制の窓口が関東経済産業局から東京都産業労働局に変更されたことに伴い、4月初めに手続き申請を行ったが、1ヶ月以上も何の進展もない。手続き終了の見通しもわからない。関東経済産業局が窓口だったときには、2週間程で手続きを行ってくれた。

説明

このたびは、御不安をお与えいたしましたことをお詫び申し上げます。
これまで国が行っていた事業承継税制にかかる認定等の業務につきましては、地方分権一括法に基づき、平成29年4月から都に移管されました。
都では、本業務の運営にあたりまして、認定等1件につき申請書類を受理してから書面交付までにかかる標準処理期間をこれまでの国と同様に原則60日と定めているところです。
都といたしましては、移管後間もない中ではありますが、適切な事務処理に努めております。今後とも、都民の皆様への更なるサービス向上に取り組んでまいります。
(産業労働局)

ページの先頭へ戻る