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報道発表資料  2017年06月22日  福祉保健局


〔別添2〕

【参考】平成28年度におけるがん対策の取組事例

取組事例1 田島ルーフィング株式会社の事例

取組企業認定以前の状況

過去に従業員をがんで亡くした経験から、会社としてがん対策に取り組んでおり、これまでも胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診等を実施してきた。一方で、女性従業員が少ないこともあり、乳がん検診や子宮頸がん検診などの婦人科検診については未実施であった。

取組の内容

婦人科検診の導入について社内で検討を重ね、経営層の同意のもと、検診費用を全額会社負担としたうえで、平成28年度から新規導入。また、これまで結果票を保管しているのみであった従業員のがん検診受診結果について、関東圏の事業所の受診結果の洗い出しを行い、受診率を把握することができた。加えて、各事業所拠点の健康管理担当者を対象としたがんセミナーを実施し、がん検診の重要性の普及に努めた。

取組の効果(従業員からの反応など)

婦人科検診導入初年度である平成28年度は、概ね100%の受診率を達成した。また、がんセミナーを受講した担当者からは「所属の従業員に積極的にがん検診の受診を勧めていく」といった意見が出るなど、セミナーを開催した狙い通りの効果を得ることができた。

取組事例2 株式会社ナカノフドー建設の事例

取組企業認定以前の状況

これまで会社として、肺がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診を実施していたが、胃がん検診、乳がん検診については行っていなかった。

取組の内容

胃がん検診、乳がん検診について、区市町村が行うがん検診を活用して受診機会を提供することとし、その情報提供や受診啓発を中心に行うこととした。まずは、会社としてのがん対策の取組姿勢を表明するため、社内イントラネットを通じて、全従業員に対して「がん検診推進の協力について」という通知文を発出した。また、男性従業員が多い業種柄を踏まえ、乳がん検診の受診啓発は女性管理職から行うなど、啓発対象に合わせた様々な受診啓発を行った。

取組の効果(従業員からの反応など)

社内イントラネットなど、既存の職場資源を有効に活用しながら、従業員にがんを身近に考えてもらうきっかけづくりを継続的に行うことで、従業員のがんに対する意識が徐々に高まってきていることを感じている。実際、会社として参加しているリレーフォーライフジャパンのイベントへの参加者数が前年度から増加するなど、社外での活動にも好影響を与えている。

ホームページに、平成27年度及び28年度の取組企業のがん対策の取組の内容等をまとめた事例集を掲載しております。

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