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報道発表資料  2017年06月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成29年6月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

5月の景況

業況:わずかに悪化
見通し:横ばいで推移

  • 5月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-28(前月-26)と2ポイント減少、前月の改善からわずかに悪化した。今後3か月間(6~8月)の業況見通しDI(当月(5月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-15(前月-15)と横ばいで推移、大きな動きはみられない。
  • 業種別の業況DIをみると、製造業(-20→-24)と小売業(-39→-43)はともに4ポイント減少と、やや悪化した。このほか、サービス業(-17→-18)と卸売業(-31→-32)はともに前月のやや増加からほぼ横ばいとなった。
  • 前年同月比売上高DIは(-27→-32)は5ポイントとやや減少、4か月ぶりに悪化した。業種別にみると、すべての業種で悪化した。小売業(-35→-44)は9ポイント減少、サービス業(-20→-28)は8ポイント減少、ともに4か月ぶりに悪化した。製造業(-26→-30)は4ポイントとやや減少、2月の水準になったほか、卸売業(-27→-30)は3ポイント減少、前月の横ばいからわずかに悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、製造業(-17→-15)は2ポイント増加、引き続きわずかな動きとなった。一方、小売業(-23→-27)は4ポイントとやや減少、3か月ぶりに下向いた。卸売業(-14→-14)は前月の6ポイント悪化から横ばいとなったほか、サービス業(-7→-8)はほぼ横ばいとなり、-一桁台で推移した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)
図

付帯調査 景況調査回答企業の概要(平成29年6月調査)

概要

  • 所在地は「城東」が約3割で最多
    景況調査の回答企業の所在地を地域区分別にみると、「城東」が30.9%と最も高く、次いで「都心」が17.8%、「城西・城北」が13.9%、「多摩・島しょ」が13.7%となった。
  • 創業年は、昭和20年代以前が4割程度
    創業年は、「昭和元年~昭和20年代」が28.2%で、「明治・大正以前」の8.9%とあわせると4割程度を占めている。また、高度経済成長期である「昭和30年代」と「昭和40年代」はそれぞれ15.1%、15.3%となった。一方、「平成元年~10年」と「平成11年以降」はともに1割を下回った。
  • 経営者の年齢は60歳以上が全体の約3分の2
    経営者の年齢は、「70歳以上」が32.6%、「60歳代」が32.0%で、あわせると64.6%と全体の約3分の2を占めている。以下、「50歳代」が21.1%、「40歳代」が12.1%と続いた。
  • 経営に直接的に影響を与える要因は「得意先の動向」が最多
    経営に直接的に影響を与える要因は、「得意先の動向」が68.7%で最も高く、次いで「個人消費」が32.3%となった。以下、「販売・受注価格」が24.2%、「原材料価格」が21.6%と続いた。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

平成29年6月1日~平成29年6月8日

5 調査規模

対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,506企業(38.9%)
(業種別)
製造業 442企業(39.3%)
卸売業 392企業(44.8%)
小売業 292企業(33.4%)
サービス業 380企業(38.0%)
(規模別)
小規模 642企業(40.6%)
中小規模 299企業(41.2%)
中規模 334企業(42.2%)
大規模 222企業(43.1%)
規模不明 9企業(3.4%)

全文掲載ホームページ

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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