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報道発表資料  2017年06月19日  産業労働局

平成29年度新規事業
都内中小企業向け標的型メール攻撃訓練への参加企業を募集します

近年、受取人の興味を引くような虚偽の内容のEメールを送信し、添付されたファイルを開封する等により、コンピューターウイルスに感染させる標的型メール攻撃が増加しています。感染すると、機密情報が窃取されたり、パソコンを使えない状態にされたりするなど深刻な被害が生じる恐れがあります。
東京都では、都内中小企業におけるサイバーセキュリティの向上を支援するため、希望する中小企業に対し、標的型メール攻撃訓練を実施します。従業員のリスク対応力や社内態勢の強化に向け、ぜひ本事業をご活用ください。

別紙

「標的型メール攻撃訓練」の概要

メール訓練希望者に対して、訓練メールを送信し実施状況を記録します。その後、訓練結果レポートを提供いたします。

対象

都内に事業所を有する中小企業

募集数

100社・団体(先着順)

費用

無料

申込方法

期間

平成29年7月18日(火曜日)から平成30年2月23日(金曜日)まで
※実施時期は、受託者との調整になります。

申込先

別紙申込書(PDF形式(PDF:269KB)/PowerPoint形式(PPT:77KB))に必要事項を記載し、Eメール又はファクスで、以下の受託者に直接お申込みください。
株式会社富士通マーケティング
受付時間(平日9時00分~17時00分)
電話番号:03-6756-0198
メールアドレス:fjm-kunren-uketuke(at)ml.jp.fujitsu.com
ファクス:03-3471-3530
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

注意事項

  • 1社当たりの送付先メールアドレス数の上限は300です。
  • メールの送信先は、都内にある事業所に限ります。
  • 訓練前に、受託者と電話等で事前調整をして頂きます。
  • 申込者のシステム環境等により、訓練の申込を受付できない場合又は実施できない場合があります。
  • 訓練結果は東京都にも報告されます。企業を特定できる情報を削除した上で、統計的なデータとして公表されることがあります。

申込書はホームページからも入手できます。

申込から訓練実施までの流れ

1 メール訓練受託者に申込み

  • 別紙申込書に必要事項を記載して、メール・ファクスで申込みをしてください。
  • 中小企業の事業所のうち、都内にある事業所が対象です。
  • 1社当たりの送付先メールアドレス数の上限は300です。
  • 都が適切でないと判断した場合は、申込みをお断りすることがあります。

2 受託者と電話等で打合せ

  • メール文面の選択や訓練対象者の選定をして頂きます。
  • 訓練対象者のアドレスの授受は、安全性を確保するため、インターネット上のサイトで行います。
  • 受託者が申込者を訪問して打合せをすることはできません。

3 テストメールの送信

  • テストメールを送信し、申込者が受信できるか確認します。
  • テストメールを受信できない場合、申込者側で受信できるよう機器の設定等を行っていただきます。受託者は調整を行いません。調整ができない場合は、訓練は実施できません。

4 訓練メールの送信

  • 受領した対象者のメールアドレスに訓練メールを1回送信し、開封状況等を記録します。
  • なお、申込者の機器の状況により、正常に記録できない場合があります。

5 種明かしメールの送信

6 アンケート実施

7 結果レポートの提供

  • 全体の開封率、対象者ごとの開封状況等とアンケートの結果を提供します。自社内のサイバーセキュリティ対策の検討にご活用ください。

中小企業サイバーセキュリティ相談窓口

標的型メール攻撃などについての相談はこちらまで。
電話番号:03-5320-4773
ホームページ

都庁開庁日

9時00分~12時00分
13時00分~17時00分

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱5 まちの安全・安心の確保」

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4734

 

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