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報道発表資料  2017年06月15日  財務局

オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事における建設発生土の取扱について

1 経緯

オリンピックアクアティクスセンター(仮称)については、平成28年3月に契約を行い、環境局に土壌汚染対策法等(土対法)に基づく届出を行い、地歴上「汚染のおそれなし」と認められ法手続きを完了し、平成28年10月から液状化対策工事、本年4月から本体工事に着手して、大会開催に向けて施設整備を進めているところです。
今般、今年度の建設発生土を搬出する準備を行っていたところ、処分場の受入基準値を上回る汚染土壌が確認されました。

2 調査について

本工事で計画している建設発生土(176,500立方メートル)について、搬出先の処分場の受入基準に適合していることを確認するための調査を実施しました。

(1) 平成28年度の発生土を搬出するための調査

対象土量59,200立方メートル
「汚染なし」(受入基準に適合) ⇒ 搬出済(新海面処分場)

(2) 平成29年度以降の発生土を搬出するための調査

対象土量117,300立方メートル
「汚染なし」(受入基準に適合)67,300立方メートル
⇒ 今後、新海面処分場へ搬出予定(未着手)
「汚染あり」(受入基準に非適合、土対法の基準値超過)50,000立方メートル
⇒ 今後、管理型処分場等へ搬出予定(未着手)

※汚染の状況(別添図(PDF:141KB)参照)

水銀:300立方メートル 最大値0.00074ミリグラム/リットル(土対法基準値の1.5倍)
鉛:1,400立方メートル 最大値0.077ミリグラム/リットル (土対法基準値の7.7倍)
その他(亜鉛、油分等:土対法規制対象外):48,300立方メートル

これらの汚染土は、概ねGL-5~-8メートルの深い部分に存在しており、
周辺で地下水の飲用利用は確認されていないことから健康被害のおそれはない。また、これまでの工事においても拡散防止対策等を実施し、適切に管理している。

3 今後の対応

今回の結果を踏まえ、近隣住民や関係機関等への説明を速やかに行うとともに、拡散防止対策等を講じて汚染土壌を適切に搬出、処分し、施設整備を着実に進めていきます。 

問い合わせ先
財務局建築保全部オリンピック・パラリンピック施設整備課
電話 03-5388-2841

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