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報道発表資料  2017年06月08日  教育庁

平成28年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について

東京都教育委員会は、体罰等の実態を的確に把握するため、都内の全公立学校の教職員、児童・生徒を対象に、平成28年度に発生した体罰等の実態について調査を実施し、結果について別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
東京都教育委員会は、引き続き、学校及び区市町村教育委員会と連携し、体罰根絶に向けた取組を推進していきます。

※別添 平成28年度体罰の実態把握について(概要版)(PDF:435KB)
※別添 平成28年度体罰の実態把握について(PDF:312KB)

調査結果の概要

  • 体罰を行った者は34人で、前年度(62人)よりも約45%減少し、本実態把握を開始した平成24年度(182人)の約5分の1に減少した。
  • 体罰の行為者別では、「教職員」が29人、「外部指導員等」が5人であった。
  • 体罰の場面別では、「授業等の教育活動中」が前年度(51人)よりも大きく減少して24人、「部活動中」が10人であった。
  • 体罰に対する認識では、「感情的になってしまった」が、前年度(47人)よりも大きく減少した。
  • 体罰が行われた学校は33校(都立学校4校、区市町村立学校29校)で、このうちの5校において、児童・生徒に傷害を負わせるなど体罰の程度が著しい事案があった。
問い合わせ先
教育庁人事部職員課
電話 03-5320-6798
ファクス 03‐5388-1729
Eメール S9000013(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
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