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報道発表資料  2017年05月29日  生活文化局

行財政

東京都の県庁所在地表記について

現在、東京の県庁所在地は、一般的に「東京」と認識されているようですが、なぜでしょうか。首都である東京の県庁所在地について、もっと幅広く、正確に認知してもらうべきではないでしょうか。

説明

都道府県庁の位置は、条例でこれを定めるよう、地方自治法で定められています。これに基づき、東京都では「東京都庁の位置を定める条例」により、都庁の位置を、東京都新宿区西新宿二丁目と定めています。
一方で、一般的に、東京の県庁(都庁)所在地が「東京」と認識されているのは、おそらく地図上の表記が「東京」となっているためだと考えられます。詳細は、政策企画局ホームページ(http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/soumu//sonota/syozaiti.htm
をご参照下さい。
(政策企画局)

入札契約制度改革について

平成29年3月31日の都政改革本部の「内部統制について」に記載の「入札契約制度改革の実施方針」を拝見し、非常に感銘いたしました。これまで石原都政のころから要望していましたが、全国的な予定価格事後公表への動きに逆行し予定価格事前公表堅持を貫いていました。小池都政になりこんなに早く改革するとは思わなかったので驚いています。
そこで、お願いです。現在の公共工事の入札には内訳書の添付が義務付けられていますが、たった4項目書けばよく、実際の見積もり作業ではもっと項目数は多いはずです。そもそも入札時の内訳書添付義務は平成26年「担い手三法」の改革の一つで、競争入札に当り見積り能力の無いもの等の応札を排除する目的となっております。
東京都の建設局、水道局、港湾局、下水道局、都市整備局等で行われる入札は、高い見積り能力が必要とされています。建設業者や技術者を育成するためにも入札時の内訳書添付義務を見直していただけますようお願いいたします。

説明

このたびは東京都の入札契約制度改革についてご意見をいただき、ありがとうございます。
東京都では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第12条に基づき、入札時に提出する内訳としましては、直接工事費等の5項目としております。
加えて、落札候補者となった場合には、詳細な積算内訳書の提出を求め、積算能力を確認したうえで落札決定しています。
入札時における積算内訳書添付につきましては、国や地方自治体の対応状況を参考にしまして、より良い契約制度を目指してまいります。
今後とも入札契約制度改革を推進して参ります。
(財務局)

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