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報道発表資料  2017年05月25日  総務局

法令改正に伴う対応

19 職員の育児休業等に関する条例(一部改正) 総務局

概要

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の改正に伴い、非常勤職員の育児休業を子が2歳に達する日まで延長することができる場合についての規定を定める。
※現行は、子が1歳6か月に達する日まで

施行期日

平成29年10月1日

20 職員の退職手当に関する条例(一部改正) 総務局

概要

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)の施行による雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び職業安定法(昭和22年法律第141号)の改正等を踏まえ、失業者の退職手当に関する規定を改める。

  1. 基本手当の給付日数を延長することができる場合を追加する。
    (例)心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者(難病患者、発達障害等がある者のうち、比較的軽度のもの等)で、職業指導を行うことが適当であると認めたもの
  2. 移転費に係る支給対象に特定地方公共団体による職業紹介等による移転の場合を含める。
    ※特定地方公共団体 無料の職業紹介を行う地方公共団体

施行期日

公布の日ほか

21 都道における道路標識の寸法に関する条例(一部改正) 建設局

概要

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令(平成29年内閣府・国土交通省令第1号)の施行に伴い、規定を整備する。

施行期日

公布の日

22 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(一部改正) 教育委員会

概要

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成29年政令第58号)の施行等を踏まえ、補償基礎額の扶養加算額及び介護補償の限度額を改める。
(例)扶養親族加算額(配偶者がいる場合における子について)
(現行)200円→(改正後)300円 ※経過措置あり

施行期日

公布の日

23 特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例(一部改正) 東京消防庁

概要

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成29年政令第57号)の施行に伴い、扶養親族に係る加算額を改定するほか、規定を整備する。
(例)扶養親族加算額(配偶者がいる場合における子について)
(現行)217円→(改正後)267円

施行期日

公布の日

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