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報道発表資料  2017年05月25日  総務局

マイナンバー関係

14 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例(一部改正) 総務局

概要

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づき、個人番号を利用することができる事務を追加するほか、規定を整備する。

<主な改正>

  1. 執行機関が独自に個人番号を利用することができる事務を追加
    (例)東京都立高等学校等における学び直し支援金の支給に関する事務
  2. 執行機関内における複数の事務間で移転できる特定個人情報を規定
    (例)東京都立学校の授業料等の減免に関する事務における地方税関係情報及び住民票関係情報

施行期日

平成29年7月1日

15 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例(一部改正) 総務局

概要

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例(平成27年東京都条例第111号)の一部改正に伴い、規定を整備する。

施行期日

平成29年7月1日

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