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報道発表資料  2017年05月25日  総務局

住宅

12 東京都営住宅条例(一部改正) 都市整備局

概要

子育て世帯に対する支援の拡大を図るため、特に居住の安定を図る必要がある使用者の範囲を改めるほか、規定を整備する。

  1. 都営住宅の入居収入基準における特例の対象となる子育て世帯の子供の年齢を引き上げる。
    (現行)小学校就学の始期に達するまでの者

    (改正後)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
  2. マンション敷地売却事業の実施に伴い住宅に困窮することとなる者を、定期使用許可の対象に追加する。
    ※マンション敷地売却事業(マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第2条第1項第9号)
    耐震性不足の認定を受けたマンションを対象に、区分所有者集会における5分の4以上の決議でマンション及びその敷地を売却する事業

施行期日

公布の日ほか

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