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報道発表資料  2017年05月25日  総務局

都税

10 東京都都税条例(一部改正) 主税局

概要

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)の施行等に伴い、所要の改正を行う。

<主な改正>

  1. 不動産取得税
    地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)に基づき、条例により定めることができる特例割合を定める。
    対象 特例割合 適用
    家庭的保育事業
    ・居宅訪問型保育事業
    ・事業所内保育事業(利用定員5人以下)
    の用に供する家屋
    3分の2 課税標準から控除
  2. 固定資産税及び都市計画税
    地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)に基づき、条例により定めることができる特例割合を定める。
    対象 特例割合 適用
    ・家庭的保育事業
    ・居宅訪問型保育事業
    ・事業所内保育事業(利用定員5人以下)
    の用に供する家屋及び償却資産
    3分の1 課税標準に乗じる
    ・企業主導型保育事業
    の用に供する土地、家屋及び償却資産
    3分の1
  3. 自動車取得税
    エコカー減税について、対象車を重点化した上で、適用期限を平成31年3月31日まで1年間延長する。
    (乗用車についての例)
    平成32年度燃費基準+30%達成 (現行)非課税→(改正後)80%軽減
    平成27年度燃費基準+10%達成 (現行)20%軽減→(改正後)軽減対象外

施行期日

公布の日ほか

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