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報道発表資料  2017年05月25日  総務局

手数料の改定等

4 東京都情報公開条例(一部改正) 生活文化局

概要

情報公開を推進し、都政の透明性をより一層高めるため、公文書の開示手数料の額を改定するほか、規定を整備する。

<主な内容>

  1. 公文書の開示における手数料の見直しを行う。
    1. 閲覧(視聴)手数料を廃止する。
    2. 写しの交付手数料を改定する。
      (例)
      文書、図画及び写真(単色刷り) (現行)20円→(改正後)10円
      文書、図画及び写真(多色刷り) (現行)100円→(改正後)20円
  2. 何人も開示を必要とする理由を記載することなく、公文書の開示請求ができるようにする。
  3. 都民への情報提供に当たり、情報通信技術を積極的に活用する。
  4. 複数回開示請求を受けて開示した情報で、都民の利便等に資する情報を、積極的に公表する。

施行期日

平成29年7月1日

5 東京都個人情報の保護に関する条例(一部改正) 生活文化局

概要

東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)の一部改正に伴い、保有個人情報の開示に係る手数料の額を改定するほか、規定を整備する。

(例)
文書、図画及び写真(単色刷り) (現行)20円→(改正後)10円

施行期日

平成29年7月1日

6 東京都特定個人情報の保護に関する条例(一部改正) 生活文化局

概要

東京都情報公開条例の一部改正に伴い、保有特定個人情報の開示に係る手数料の額を改定するほか、規定を整備する。

(例)
文書、図画及び写真(単色刷り) (現行)20円→(改正後)10円

施行期日

平成29年7月1日

7 特定非営利活動促進法施行条例(一部改正) 生活文化局

概要

東京都情報公開条例の一部改正を踏まえ、特定非営利活動法人の事業報告書等の謄写に係る手数料の額を改定する。

(現行)20円→(改正後)10円

施行期日

平成29年7月1日

8 住民基本台帳法関係手数料条例(一部改正) 総務局

概要

東京都情報公開条例の一部改正を踏まえ、都道府県知事保存本人確認情報の開示手数料の額を改定する。

(現行)20円→(改正後)10円

施行期日

平成29年7月1日

9 東京都選挙管理委員会関係手数料条例(一部改正) 選挙管理委員会

概要

東京都情報公開条例の一部改正を踏まえ、少額領収書等の写しの開示等に係る手数料の額の改定を行うほか、規定を整備する。

  1. 少額領収書等の写しの閲覧手数料を廃止する。
  2. 少額領収書等の写しに係る写しの交付手数料等の見直しを行う。
    (例)
    (現行)20円→(改正後)10円

施行期日

平成29年7月1日

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