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報道発表資料  2017年05月25日  総務局

文書

1 東京都公文書の管理に関する条例(新設) 総務局

概要

公文書が都民による都政への参加を進めるために不可欠な都民共有の財産であることを明らかにするとともに、公文書の管理について基本的な事項を定めることによりその適正な管理を図り、もって都政の透明化を推進し、現在及び将来の都民に対する説明責任を果たすため、条例を新設する。

<主な内容>

  1. 実施機関の責務
    • この条例に従い、公文書を適正に作成し、管理
    • 職員に対し、必要な知識及び技能を習得させるための研修を実施
  2. 文書の作成
    • 極めて軽易な事案を除き、文書により事案を決定
    • 重要な事案の決定に当たっては、経過等を明らかにする文書を作成
  3. 整理及び保存
    • 公文書をその性質、内容等に応じて分類
    • 公文書の重要度、利用度等を考慮して保存期間を設定
    • 公文書の保存期間が満了する日までの間、適切に保存
  4. 廃棄
    • 重要な公文書を廃棄しようとするときは、東京都規則等で定める方法により廃棄
      ※複数の部署によるダブルチェックの実施
  5. 管理状況の点検等
    • 実施機関は、毎年度、公文書の管理状況を点検
    • 知事は、実施機関における公文書の管理状況を取りまとめ、毎年度、その概要を公表

(参考)これまでは各執行機関において、規則等を定め、規則等に基づき文書を管理

施行期日

平成29年7月1日

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