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報道発表資料  2017年05月25日  災害復興まちづくり支援機構, 総務局

「第11回専門家と共に考える災害への備え 地域防災編」
~地域主体の防災、地域主体の復興~ の開催について

このたび、災害復興まちづくり支援機構では、「復興まちづくりの支援に関する協定(※)」に基づき、東京都と連携して、首都直下地震に備えるための、専門士業団体による、復興支援とそのための事前対策に関するシンポジウムを開催します。
つきましては、参加者の募集を行いますので、お知らせします。

1 日時

平成29年7月11日(火曜)
14時00分~17時20分(開場13時30分)

2 会場

東京都庁第一本庁舎5階 大会議場

3 プログラム

第一部

基調講演:島村英紀 武蔵野学院大学特任教授
「首都直下地震は本当に来るのか?」最新の調査研究から
基調報告:加藤孝明 東京大学生産技術研究所准教授
「首都直下地震が起きたら我が町はどうなる?」

第二部

事例紹介:世田谷区建設防協、新宿区本塩町、新宿区戸塚

4 定員

500名 ※参加費 無料

5 申込方法

6月30日(金曜)までに、シンポジウム実行委員会事務局(東京税理士会内)のファクス(03-3356-4469)または郵送により、参加申込書をご送付ください。
ホームページ(外部サイトへリンク)から申込書をダウンロードのうえ、申込みください。

(郵送先)
〒151-8568 渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 
東京税理士会 事務局総務課

6 主催

災害復興まちづくり支援機構、東京都(共催)

※復興まちづくりの支援に関する協定
東京都と災害復興まちづくり支援機構(東京税理士会等20団体)は、被災後の復興まちづくりを円滑に実施し、被災住民の生活の早期安定を図るため、専門家等で構成する復興まちづくり支援班の派遣、平常時からの情報交換や訓練実施などを内容とする協定を締結しています。

※別紙 チラシ(PDF:8,190KB)

問い合わせ先
災害復興まちづくり支援機構 第11回シンポジウム実行委員会事務局
(東京税理士会内) 電話 03-3356-4461
総務局総合防災部防災管理課
電話 03-5388-2587

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