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報道発表資料  2017年05月25日  産業労働局

平成28年度 都の貸金業対策の主な実績について

東京都では、貸金業法に基づき、新規・更新等の登録、立入検査など貸金業者の指導監督を行っています。
このたび、平成28年度における都の貸金業対策の主な実績がまとまりましたので、お知らせします。

1) 登録業者

28年度末の都知事登録業者は・・566者(社)
都知事登録業者数は、全国の登録者総数の約3割を占めています。

2) 行政処分

業者に対する行政処分は・・・・・19件
行政処分の内訳は、業務停止処分が9件、業務改善命令が10件でした。

3) 苦情・相談

寄せられた苦情・相談は・・・・3,196件
苦情・相談の内容については、貸金業登録の有無を紹介するものが相談全体の約6割を占めており、その内の約9割が、無登録(ヤミ金融)でした。
詳細については別紙

貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、違反行為の是正指導や行政処分のきっかけになっています。「おかしいな」「困ったな」と思ったら、まず、ご相談ください。
電話 03-5320-4775 平日の午前9時00分から午後5時00分まで

また、都では司法書士及び弁護士による貸金業に関する無料法律相談も行っています。
司法書士相談窓口 第一、第三金曜日の午後1時00分から午後4時00分まで
弁護士相談窓口 第二、第四水曜日の午後1時00分から午後4時00分まで
設置場所:貸金業対策課 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎24階北側

※別紙 状況・相談事例(PDF:360KB)

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
電話 03-5320-4793


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