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報道発表資料  2017年05月25日  産業労働局

平成29年度 新規事業
企業のボランティア休暇制度の導入を支援します
6月20日から助成金の事前エントリーの受付を開始

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。
このたび、東京2020大会の開催を契機とした、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金の支給を新たに開始しますので、お知らせします。

1)助成要件

  • ボランティア休暇制度の導入
    ※ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
    ※ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること
  • 社内周知
    ※就業規則等に規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること
    ※ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること

2)助成金額

定額20万円/1社

3)支給予定社数

500社

6月20日事前エントリー受付開始!!

4)助成対象事業者

  • 都内で事業を営む企業等
  • 常時雇用する労働者(都内勤務であること)を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること。
  • 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
  • 就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと。
  • 都ホームページへの企業名等の公表に同意すること。

※その他にも対象要件があります。

その他詳細につきましては、産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

参考ポスター(PDF:1,853KB)

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバー シティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち
政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4649

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