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報道発表資料  2017年05月18日  生活文化局

〔別添〕

特定商取引に関する法律第58条の12に基づく指示

1 事業者の概要

  • 事業者名 株式会社ホールド
  • 代表者名 代表取締役 菊地二三英
  • 所在地 千葉県千葉市中央区末広三丁目18番1号
  • 設立 平成27年6月22日
  • 資本金 1,000万円
  • 業務内容 貴金属等の訪問購入
  • 売上高 約3億2百万円(平成27年6月~平成28年5月)
  • 従業員数 18名(代表者含む)(注)

(注)事業者報告による。

2 勧誘行為等の特徴

  1. 消費者宅に電話をかけ、主な目的は貴金属の買取りであるにもかかわらず、その目的を明確に告げず、衣類や靴、バッグなど何でも買い取るなどと告げて、消費者宅訪問の承諾を取り付ける。
  2. 消費者宅を訪れた査定員は、勧誘に先立って、主な目的は貴金属の買取りであるにもかかわらず、「いらない物を引取りに来ました。」、「ご依頼のあった衣類等の不用品の買取りに来ました。」などと、貴金属の買取りも目的であることを明らかにしていない。
  3. その後、衣類や靴等の査定は簡単に済ませ、「宝石はないですか。貴金属は持っていませんか。」などと勧誘を始める。
  4. 消費者が何度も断っているにもかかわらず、「この家ならもっと何かあるはずだ。」、「貴金属がないと、他のものに値段がつけられないんです。」、「他に隠し持っている貴金属はないか。」、「結婚指輪もあるでしょ。」などと執拗に勧誘を続ける。
  5. 売買契約を締結した際に交付する書面(買取明細書)に、それぞれの特徴等が異なる複数の物品をまとめて記載し、個別に書面記載事項を記載していない。

3 指示の内容

訪問購入に関する業務のうち、次の事項を順守すること。

  1. 訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、当該勧誘に係る物品の種類を明らかにすること。
  2. (訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、または勧誘を受ける意思の有無を確認しないこと。
  3. 物品の売買契約を締結した際に、その相手方に交付する書面に、購入する物品の特徴等、法令で定められている記載事項について正しく記載すること。
  4. 訪問購入に係る売買契約の締結について、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしないこと。

4 指示の対象となる主な不適正取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
消費者宅に電話をかけ、「衣類等の不用品の買取りをしています。本・CDも含め、不用品があれば何
でも買取ります。」、「靴の古いのありませんか。草履でもサンダルでも何でもいいですから。東南ア
ジアに送るととても喜ばれますので集めています。」などと告げて、訪問の承諾を取り付けた上で、消
費者宅を訪れ、消費者が事前に用意していた衣料品等の査定を行った後、唐突に、「貴金属類はありま
せんか。」などと切り出して、貴金属の買取りについて勧誘を行っており、その勧誘に先立って、貴金
属の売買契約の締結について勧誘する目的であることを明らかにしていなかった。
第58条の5
氏名等不明示
(物品の種類)
消費者宅に電話をかけ、「衣類等の不用品の買取りをしています。本・CDも含め、不用品があれば何
でも買取ります。」、「靴の古いのありませんか。草履でもサンダルでも何でもいいですから。東南ア
ジアに送るととても喜ばれますので集めています。」などと告げて、訪問の承諾を取り付けた上で、消
費者宅を訪れ、消費者が事前に用意していた衣料品等の査定を行った後、唐突に、「貴金属類はありま
せんか。」などと切り出して、貴金属の買取りについて勧誘を始めており、貴金属の買取りについて勧
誘の要請をしていない消費者に対し、貴金属の売買契約の締結について勧誘を行っていた。
第58条の6第1項
不招請勧誘
消費者宅において、本件契約を締結し、代金を支払い、かつ、物品の引き渡しを受けた際、本件契約の
内容を明らかにする書面を売買契約の相手方に交付しているが、当該書面に、それぞれ特徴等が異なっ
ている複数の物品をまとめて記載し、個別に書面記載事項を記載していなかった。
第58条の8第2項
契約書面の記載不備

消費者が「何もない。」、「貴金属は絶対に売りません。」、「話が全然違うじゃないか、早く帰って
くれ。」などと断ったにもかかわらず、「この家ならもっと何かあるはずだ。」、「貴金属がないと、
他のものに値段がつけられないんです。」、「他に隠し持っている貴金属はないか。」、「貴金属類は
ありませんか。見せてくれるだけでいいんです。」と執拗に勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさ
せるような仕方で勧誘を行っていた。

第58条の12第3号
省令第54条第1号
迷惑勧誘

5 今後の対応等

  1. 指示の内容に対する業務改善措置について、平成29年6月1日までに都知事あてに報告させる。
  2. 指示に従わない場合は、特定商取引法第58条の13第1項の規定に基づき、業務停止命令を行う。また、同法第72条及び第74条の規定に基づき、行為者及び法人に対して100万円以下の罰金を科する手続きを行う。

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