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報道発表資料  2017年05月18日  産業労働局

『平成28年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「平成28年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しており、サービス産業編の発行は平成25年度以来3年ぶりとなります。
報告書では、第1編で既存統計から東京のサービス業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編ではITの利活用、海外関連取引、多様な人材需要について分析しました。
※「第1編」「第2編」「第3編」の数字の正しい表記はローマ数字です。

1 報告書の概要

東京のサービス業の経営実態

  • 従業者規模は、「1~4人」が5割以上。
  • 直近決算の売上高経常利益率は、「赤字(マイナス)」が3割程度、「黒字(プラス)」が7割程度。
  • 3年前と比較した顧客件数の変化は、「顧客減少」が約3割、「顧客増加」が1割以上。
  • 3年前と比較した競争状況は、「変わらない」が6割以上。「激化」は3割程度で、緩和を大きく上回る。
  • 取引上の強みは、「専門性が高い」が約5割。「長年の取引」が約4割。
  • 今後強化したいことは、「人材の確保育成」が4割以上。

東京のサービス業に関するテーマ分析

  • 導入しているITは「Eメール等の連絡ツール」が7割以上、「財務会計システム」が5割程度。
  • IT利活用が進展すれば業務の生産性が向上すると「思う」は、6割程度。
  • 海外関連取引の状況は、「取引がある」と「取引はないが、検討している」がそれぞれ1割程度。
  • 海外関連取引の今後の発展の可能性は、「可能性がない」が5割程度、「海外関連取引の発展の可能性がある」は約3割。
  • 従業者に充実させたい能力は、「物事に進んで取り組む力」が5割程度、「現状分析し目的・課題を明らかにする力」が4割程度。
  • 多用な人材を活用するために必要なことは、「従業員一人ひとりのスキルアップ」が5割程度。

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査対象
    都内に本社のある中小サービス業について、無作為に10,000社を抽出(対象業種については報告書参照)
  2. 有効回答率
    総配布数 10,000
    有効配布数 8,983
    有効回答 3,096
    有効回収率 34.5%
  3. 実施時期
    平成28年7月
  4. 調査方法
    郵送による配布、郵送による回収

(2) ヒアリング調査

  1. 調査対象
    アンケート回答企業から40企業
  2. 実施時期
    平成28年9月~12月

図

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配布しています。

※別紙 平成28年度東京の中小企業の現状(サービス産業編)(概要版)(PDF:4,861KB)

全文掲載ホームページ

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4635

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