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報道発表資料  2017年05月11日  監査事務局

都立学校施設維持管理業務委託契約が違法等として必要な措置を求める住民監査請求監査結果について

平成29年3月13日付で提出された住民監査請求について、監査委員から、次のような監査結果が出されましたのでお知らせします。

1結論

「平成27年度都立学校施設維持管理業務委託契約」(本件契約)における委託業務が地方住宅供給公社法(公社法)第21条に定める業務に反しており、本件契約は違法・不当であること、また、施設修繕等に係る管理業務の事務手数料が高額であること及び本件契約から生じる所得に対し賦課・徴収を怠っていることは、違法・不当であるとする請求人の主張には理由がない。

2意見

都立学校施設維持管理業務委託は、公社法で定める業務に照らし、違法・不当とまではいえないものの、できる限り速やかに解消する必要がある。教育庁は、本件契約について、その実施体制の検討を行っているが、早期の解消に向け、より一層取り組まれたい。

請求の内容

  1. 教育庁の「平成27年度都立学校施設維持管理業務委託契約」の業務内容が、公社法に反し違法な契約であること、
  2. その事務手数料が、都市整備局の都営住宅等管理業務委託の事務手数料に比べて、高額、高率であること、
  3. 本件契約の所得は課税対象であり、都は、賦課・徴収を怠っていることについて、差額の返還及び賦課・徴収を求めた。

監査対象局

教育庁及び主税局

判断要旨(1.本件契約の適法性、2.事務手数料の積算、3.課税を怠っている事実)

  1. 国土交通省によれば、本件契約の公社法第21条に対する適法性については、東京都住宅供給公社を指導・監督する都市整備局が、第一次的には適切に判断し、対応すべきものと解せられ、都市整備局は、「本件契約の業務は、公社法が規定する範囲内であるが、…できるだけ早期に代替事業へ移行することが望ましいと考えている」としている。よって、本件契約は、公社法に規定する業務の範囲を逸脱し、違法・不当であるとまで解することはできない。
  2. ・本件契約における事務手数料は、事業費実施額の10%であり、平成27年度の都営住宅等管理業務委託における、本件契約修繕と同規模の小口
    ・緊急修繕の一件当たりの平均修繕金額に対する間接経費の割合は、15.4%である。また、一般的に、間接経費の割合は、工事費が大きくなると低く、逆に工事費が小さくなると高くなると考えられる。
    ・請求人は、都営住宅等管理業務委託の間接経費の割合(4.5%)と比較し、高額(高率)と主張しているが、これらのことからすれば、本件契約の事務手数料(10%)が高額であり不適切であるとまではいえない。
  3. ・憲法第84条では、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」(租税法律主義)と定められている。
    ・法人事業税は、地方税法第72条の4第1項により、同条に規定される法人が行う事業に対しては、事業税を課することができないとしており、地方住宅供給公社が規定されている。よって、業務内容にかかわらず、非課税となる。また、法人都民税法人税割は、国税である法人税の額を基に算出する税であり、法人税法第2条第5号及び第4条第2項により、法人税は非課税となることから、法人都民税法人税割の納税義務が生じることはない。

※ 監査結果の全文については、別添「都立学校施設維持管理業務委託契約が違法等として必要な措置を求める住民監査請求監査結果(PDF:395KB)」をご覧ください。

連絡先
監査事務局総務課
電話 03-5320-7011
電話 03-5320-7018

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