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報道発表資料  2017年05月11日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

都内中小企業の海外展開を手厚くサポート
「海外知財専門相談窓口」を開設!

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、これまで実施していた海外知財相談の体制を強化して、東京都知的財産総合センターに「海外知財専門相談窓口」を新たに開設しました。
都内中小企業の海外展開は、人口減少に伴う国内市場の縮小やアジア地域における海外需要の増加、サプライチェーンのグローバル化等により増加傾向にあります。しかし、海外展開を進めるには模倣品被害への対策等、知的財産面からみたリスク管理が必要不可欠です。
「海外知財専門相談窓口」では、実務経験豊富な海外知財専門のアドバイザーが、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用等、幅広いご相談に無料でお応えします。

 

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所在地

東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

開設日

平成29年5月11日(木曜)

相談日・時間等

  • 月曜日~金曜日(祝日を除く)
  • 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分
  • 相談無料

相談体制

  • 海外知財に関する実務経験豊富なアドバイザーが対応します。
  • 必要に応じて海外の専門性の高い弁理士・弁護士が同席し対応します。
    • 国内弁理士:15名
    • 国内弁護士:29名
      ※うち、ニューヨーク州資格保有者8名、タイ・中国・ベトナム・台湾担当各1名
    • 中国人弁護士:2名
  • 現地対応が必要な場合は、海外の特許法律事務所と連携した助言も実施します。

〔連携特許法律事務所〕中国、韓国、アメリカ、タイ
※タイの事務所はベトナム・インドネシア・シンガポール・フィリピン・ミャンマーの案件も対応します

相談内容の例

  • 海外で模倣品が出ている。対策を教えて欲しい。
  • 特許権・商標権を保有しているが侵害されている。どのように対応すればよいか?
  • 海外での生産を検討している。ノウハウの保護について知りたい。
  • 海外で販路を拡大したい。ブランド価値を高めるための商標戦略を知りたい。
  • 外国企業とのライセンス契約の注意点を教えて欲しい。
  • 権利侵害の警告状が届いた。どのように対応すればよいか? 等

平成29年度外国知的財産出願費用等助成金 受付中

海外知財専門相談窓口にてご相談に応じています。

  1. 外国特許出願費用助成
    限度額 300万円
  2. 外国実用新案出願費用助成
    限度額 60万円
  3. 外国意匠出願費用助成
    限度額 60万円
  4. 外国商標出願費用助成
    限度額 60万円
  5. 外国侵害調査費用助成
    限度額 200万円
  6. 特許調査費用助成
    限度額 100万円

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東京都知的財産総合センター

東京都知的財産総合センターは、都内中小企業による知的財産の創造・保護・活用をサポートします。

東京都台東区台東1-3-5
反町商事ビル1階

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「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320–4763
(公財)東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
電話 03–3832-3656

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