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報道発表資料  2017年05月10日  福祉保健局

東京都福祉人材対策推進機構 第2回運営協議会を開催

東京都は、喫緊の課題である福祉人材対策を、福祉人材に関係する団体が一体となって強力に推進していくため、福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関など20団体で構成する「東京都福祉人材対策推進機構」を設置しております。
今般、第2回運営協議会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

東京都福祉人材対策推進機構

福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関の連携・協力により、福祉人材対策の課題や方策等を検討し、人材の掘り起こしから育成、定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体です。

1 日時

平成29年5月17日(水曜日)午後2時00分から

2 場所

東京都庁第一本庁舎16階 特別会議室S6

3 出席予定団体

全20団体(別紙「構成団体一覧」(PDF:100KB)のとおり)

4 議題

福祉人材対策について
平成29年度事業計画(案) 他

5 会議傍聴の申込みについて

  1. 会議の傍聴を希望する方は、5月15日(月曜日)までに、下記の問合せ先に電話(受付時間:平日 午前9時00分~正午、午後1時00分~5時30分)又はファクスによりお申し込みください。その際、氏名及び連絡先をお知らせください。
  2. 傍聴を希望する方が会議室の傍聴可能人数枠(若干名)を超える場合には、抽選の上、傍聴人を決定させていただきます。傍聴いただけない場合には、5月16日(火曜日)中に事務局から連絡します。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱1 子どもを安心して産み育てられるまち」
「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」

問い合わせ先
福祉保健局総務部企画政策課
電話 03-5320-4201
ファクス 03-5388-1401
EメールS0410109(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

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