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報道発表資料  2017年04月28日  総務局

行政書士に対する行政処分について

東京都行政書士会に所属する行政書士について、行政書士法(昭和26年法律第4号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、下記の行政処分を行いました。

処分年月日

平成29年4月28日

処分内容

1月間の業務の停止
(平成29年5月15日から同年6月14日まで)

処分理由

被処分者は、平成26年9月11日、弁護士でないにも関わらず、同じ事務所の行政書士と共に、依頼者が、不貞行為を原因とする慰謝料を妻から請求されている事案について、報酬25万円を受領した上で、現状での慰謝料請求には応じられず、再度離婚協議の実施等を求めるといった内容の書面を、自らを書面作成代理人として表示した上で内容証明郵便にて妻宛て送付し(以下「本件内容証明郵便」という。)、もって弁護士法第72条所定の「その他一般の法律事件」に関して「その他の法律事務」を行った。このことは、弁護士法第72条、行政書士法第1条の2第2項及び第10条に違反する。
本件内容証明郵便に対し、妻は協議に応じることを拒み、同月18日付けで長野家庭裁判所松本支部に婚姻費用の分担請求調停を申し立てたが、被処分者は、司法書士でないにも関わらず、同じ事務所の行政書士と共に、同年10月1日、依頼者の求めに応じ、当該調停事件に関して答弁書の文案を作成し、送付するなど、裁判所に提出する書類の作成について相談に応じ、もって司法書士法第3条第1項第5号に規定する司法書士業務を行った。このことは司法書士法第73条及び行政書士法第10条に違反する。

処分根拠

法第14条第2号

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
電話 03-5388-2418

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