トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 4月 > 28年度「労働時間管理に関する実態調査」 結果

ここから本文です。

報道発表資料  2017年04月27日  産業労働局

平成28年度 中小企業労働条件等実態調査
「労働時間管理に関する実態調査」
結果がまとまりました

労働時間制度の多様化とともに、フレックスタイムなど様々な働き方が広がっています。一方で、正社員を中心として、長時間労働は依然として大きな課題となっています。また、割増賃金の未払いや過重労働といった問題の背景として、労働時間が適切に把握されていないことが指摘されています。
東京都では、こうした状況下で、労働時間やその管理の状況、また使用者や労働者の認識を把握するため、都内3,000事業所及びそこで働く正社員の方を対象に調査を実施しました。このたび、その結果がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

労働時間の把握状況については、74.1%の従業員が「正確に把握されている」と回答

  • 労働時間の管理方法は、「タイムカード・ICカード等」(62.2%)が最も多く、次いで「自己申告」(19.9%)、「上司が確認・記録」(10.6%)となっている。
  • 労働時間の把握状況については、74.1%の従業員が「正確に把握されている」と回答する一方、16.9%が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」と回答している。
  • 管理方法別の労働時間把握の状況については、「自己申告」により管理をされている従業員の26.5%が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」と回答しており、他の方法に比べて多い。

限度時間の月45時間以上の時間外労働があった事業所は、38.4%
過労死ラインの月80時間以上の事業所は13.2%

  • 事業所における最長の時間外労働時間数(平成28年9月実績)は、限度時間の月45時間以上と回答した事業所は38.4%、うち過労死ラインの月80時間以上の事業所は13.2%であった。

時間外労働に関する労使協定(36協定)は、9割以上の事業所で締結しているが、従業員の認知度は低い

  • 時間外労働に関する労使協定 (36協定)の締結については、「締結している」が91.5%となっている。
  • 36協定の認知度については、「締結しておりその内容を知っている」が58.2%を占めている。一方、「締結しているがその内容はよく知らない」(18.9%)や「わからない」(19.2%)といった36協定について認知されていないと思われる回答が4割近くを占めている。

従業員が今後適用を希望する労働時間制度は、「週休3日制度」がトップ

  • 従業員が今後適用を希望する労働時間制度については、「週休3日制度」(51.6%)が最も多く、次いで「フレックスタイム制」(41.0%)となっている。
  • 事業所がすでに導入若しくは今後導入する考えがある制度は、「フレックスタイム制」(28.6%)が最も多く、次いで「短時間正社員制度」(28.1%)であった。一方、「週休3日制度」は4.8%と低い。

調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」の下記ページでご覧になれます。

※別紙 調査結果の概要(PDF:389KB)

問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
電話03-3265-6110

ページの先頭へ戻る