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報道発表資料  2017年04月27日  産業労働局, (公財)東京観光財団

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します!
インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、この度、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。この機会にぜひご活用ください。

募集の概要

1 補助対象事業者

  • 都内の民間宿泊施設
  • 都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)<新規>
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ<新規>
    (※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

2 補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

  • 多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
  • 無線LAN環境の整備
  • トイレの洋式化
  • クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入 
  • 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
  • 免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)<新規>
  • 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成<新規>

3 補助額

補助対象経費の2分の1以内

  • 宿泊施設・飲食店・免税店向け 
    1施設/店舗あたり300万円を限度
    (※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)
  • 団体・グループ向け
    共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

4 募集期間

平成29年4月27日(木曜)から平成30年3月30日(金曜)まで

※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

5 申請方法

必要事項をご記入の上、郵送又は持参により、提出してください。

6 申請先

(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
〒162-0801 新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

7 その他

申請書類等のダウンロードについては、(公財)東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
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問い合わせ先
(事業全般について)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4802
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話 03-5579-8463

 

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