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報道発表資料  2017年04月27日  東京都労働委員会事務局

都労委 平成28年取扱事件等の概要について
「都労委年報 平成28年」を発行

東京都労働委員会は、平成28年の取扱事件等の状況をまとめた「都労委年報 平成28年」を発行し、東京都労働委員会ホームページにも掲載しましたのでお知らせします。インターネットでは検索サイトで「都労委年報 28年」で検索してください。平成28年の取扱事件等の概要については以下のとおりです。

1 不当労働行為の審査

1 新規受付事件の概要

  1. 新規受付は97件、大企業に係る申立てが特に減少、8年ぶりに100件を下回った。
  2. 申立内容は、前年同様、「団体交渉拒否」に係るものが最多
  3. 団体交渉の議題では、前年同様、賃金問題が最多。雇用・所得環境に関する議題は、大企業は減少傾向、中小企業は、高止まり傾向
    →大企業と中小企業の雇用・所得環境改善の差がうかがわれる。

2 終結事件の概要

  1. 終結事件は104件、6年連続で100件を超えた。関与和解の占める割合が3年連続で5割を超えて推移
  2. 命令・決定による終結件数が20件を下回り、終結事件に占める割合は2年連続2割を下回った。近年、命令によらない紛争解決の割合が大き
    い傾向
  3. 中央労働委員会は都労委命令の判断を全て維持

2 労働争議の調整

新規受付は87件で前年と同数であり、調整事項は「団交促進」が最多。終結件数は87件で前年から6件増加した。

3 労働組合の資格審査

新規受付は127件で前年から28件減少し、係属事由は、「不当労働行為救済申立てに伴うもの」が最多。終結件数は、135件で前年から59件減少した。

※詳細については別紙(PDF:302KB)をご覧ください。

問い合わせ先
労働委員会事務局総務課
電話 03-5320-6984

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