トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 4月 > 不当労働行為救済命令書交付 シーフォービジネス事件

ここから本文です。

報道発表資料  2017年04月27日  労働委員会事務局

シーフォービジネスインテグレーション事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人 東京管理職ユニオン
  • 被申立人 株式会社シーフォービジネスインテグレーション

2 事件の概要

  1. 平成28年2月10日、申立人組合(以下、「組合」という。)は、被申立人会社(以下、「会社」という。)が、組合の退職金の支払い等を議題とする団体交渉申入れに応じないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
  2. 組合、会社及び会社代表者は、当委員会において、会社が加入する厚生年金基金の脱退一時金等について、退職者が受給するために必要な脱退手続(以下、「本件脱退手続」という。)を実施することに関し合意書(以下、「本件合意」という。)を締結したが、会社は、組合員が退職金等の支払いを求める訴訟を提起したことから、本件合意を白紙撤回する旨の書面を組合に送付し、組合は書面で抗議した。
  3. 8月14日、会社は、フェイスブック上で会社が運営するウェブサイト(以下、「本件サイト」という。)に、組合に関すること及び本件脱退手続の早期実現のため会社代表者に直接連絡を求める記事(以下、「本件記事」という。)を記載し、また、退職者に対し、組合に関すること及び同封した書類を返送すれば本件脱退手続を完了させる旨記載した同月17日付書面(以下、「8月17日付け書面」という。)を送付した。
  4. 本件は、1)8月14日に会社が本件サイトに本件記事を記載したこと、2)会社が退職者に8月17日付書面を送付したことが、それぞれ組合の運営に対する支配介入に該当するか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(全部救済)

<主文(要旨)>

  1. 会社は、組合を誹謗中傷したり、組合員に対し個別交渉を求めるなどの内容をインターネットの掲示板に記載する、又は組合員に直接文書を送付するなどの方法によって、組合の運営に支配介入しないこと。
  2. 会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、本件記事を削除すること。
  3. 文書の交付
    要旨:会社が、平成28年8月14日に本件サイトに組合を誹謗中傷したり、組合員に個別交渉を求める内容の記事を記載したこと及び退職者に同月17日付書面を送付したことはいずれも不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
  4. 前2項の履行報告

4 判断のポイント

  1. 争点1)(本件サイトに本件記事を記載したことが支配介入に当たるか。)について
    本件記事の記載は、本件記事を閲覧した者に対し、組合が金銭を目的に違法行為を頻繁に行っているという印象等を与えるものである。本件記事の記載内容は真実と認めることはできず、真実であると信じる相当の事由があったともいえないから、組合に対する誹謗中傷といわざるを得ない。また、会社は、会社と組合との紛争が長期化することを宣言した上で、早期手続の終了を口実に組合と退職者の切り離し、組合活動の弱体化を図っていると認められるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。
  2. 争点2)(8月17日付け書面を退職者に送付したことが支配介入に当たるか。)
    上記行為は退職者の窓口となって本件脱退手続の履行を求めていた組合を通さず、退職者に対して個別交渉を求めたものであるから、組合と退職者を切り離し、組合活動の弱体化を図るものであり、8月17日付書面の記載は、組合が違法行為を頻繁に行っていると印象付けて組合を誹謗中傷するものであり、組合への参加を躊躇させるものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。

※別紙 命令書の詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6979

ページの先頭へ戻る