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報道発表資料  2017年04月26日  生活文化局

特別相談「多重債務110番」の実施結果について

近年、都内消費生活センターに寄せられる多重債務に関する相談は減少傾向にあるものの、生活費やローン返済のために借り入れを繰り返した結果、債務返済が困難な状態に陥っている方が依然多数存在しています。
東京都と23区26市1町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの法律専門相談窓口等と連携して、特別相談「多重債務110番」を年2回(9月・3月)実施しております。
3月6日、7日に実施しました「多重債務110番」の結果をお知らせします。

結果の概要

特別相談期間中の多重債務に関する相談件数は、全体で229件

  • 東京都消費生活総合センター 84件
  • 区市町の消費生活センター 46件
  • 弁護士会、司法書士会、法テラス及び協力実施団体 99件

東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の特徴

  • 「借入理由」で最も多いのは、「低収入・収入の減少」
  • 収入減を契機として住宅ローンが返済困難になったという相談が増加した。
  • 金融機関別では、銀行からの借入が、借入金額の47%を占めている。

※詳細については、別紙「東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要」(PDF:507KB)参照

  • 多重債務に関する相談は、いつでも、東京都消費生活総合センター03-3235-1155 及び区市町村の消費生活相談窓口で受け付けています。
  • 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を弁護士等法律専門家や生活再生を支援する機関などに迅速・確実につなぎ、債務整理や家計診断など問題解決までの道筋ができるまでフォローアップする仕組み「東京モデル」(「 別紙(PDF:263KB)」参照)を導入しています。
  • 多重債務は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください!
  • 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください!

主な相談事例

低収入による相談事例

障害を持つ夫は病気のため現在無職である。傷病手当として月約8万円を受け取っており、また、妻である私のパート収入の他、同居する成人の子供からも生活費としていくらか家計に入れてもらっているが、住宅ローンの返済が月8万円あり、食費や光熱水費の支払いで生活が苦しい。数年前から生活費のために借り入れ始めた銀行や信販会社のキャッシングの返済が月5~6万円程ある。どうすればいいか。(50歳代 女性)

投資失敗による相談事例

株で儲けようと思い、勤務先や銀行、サラ金等から総額300万円程借り入れをした。それを株式投資に充てたが、損失を出した。それなりの収入はあるが、預金が少なく住宅ローンの返済が厳しい状況である。また、来月からは子供二人が私立の大学及び高校に入学する。学費の目途が立たず困っている。(40歳代 男性)

収入減による相談事例

個人事業主だが、10年程前に交通事故に遭い、十分に働けなくなった。現在、事業資金として銀行から借り入れた800万円と貸金業者から資金調達した350万円の残債がある。本業の他、週末は清掃の仕事をして収入を得ているが、税金も滞納しており、自宅を差し押さえられそうな状況である。食費もままならず困っている。今後について相談したい。(50歳代 男性)

生活費の借入れによる相談事例

15年前起業したが、7年前から経営不振に陥り、生活費のため銀行のカードローンを借り始めた。1年前からは、常に借りないと返せない自転車操業状態に陥り、債務は膨らむ一方で、住民税や国民健康保険料も滞納している。到底返済できない額になってきたため、自己破産か個人再生するしかないと思う。どうしたらよいか。(40歳代 男性)

実施概要

  • 実施日
    平成29年3月6日(月曜)・7日(火曜)の2日間
  • 実施団体
    東京都消費生活総合センター、都内23区26市1町の消費生活センター、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口

※「多重債務110番」は、「自殺防止!東京キャンペーン特別相談」(福祉保健局)と連携して実施しました。

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-9294

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