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報道発表資料  2017年04月18日  都市整備局

八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の設立認可について

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、「国際都市東京の玄関口として高次な機能集積」と「都市基盤の強化」の実現を図ります。

1 事業効果

(1) 東京駅前の交通結節機能の強化

国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルの整備と、周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークの形成を図る。

(2) 国際競争力を高める都市機能の導入

日本橋エリアで進められているライフサイエンスビジネス拠点と連携したビジネスサポート施設を整備する。

(3) 防災対応力の強化と環境負荷の低減

地区間連携による災害時支援機能の強化と、エネルギーネットワークの構築等による環境負荷の低減を図る。

2 認可組合(施行者)の名称及び所在地

八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 中央区八重洲二丁目2番1号

3 事業の名称

東京都市計画 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業

4 施行地区

中央区八重洲二丁目地内

5 地区の概要(別紙参照)

(1) 地区面積

約1.5ヘクタール

(2) 計画概要

  • 施設規模
    延べ面積【A-1街区】約277,500平方メートル 【A-2街区】約5,850平方メートル
    階数・高さ【A-1街区】地上44階/地下4階、高さ約245メートル 【A-2街区】地上7階/地下2階、高さ約50メートル
  • 施設用途
    【A-1街区】事務所、店舗、宿泊施設、教育施設(区立小学校)、バスターミナル等
    【A-2街区】事務所、店舗等
  • 公共施設等
    道路 特別区道中京第433号線の再整備及び歩道拡幅 特別区道中京第432号線、第533号線及び第537号線の再整備
    広場等 広場 約40平方メートル、歩道状空地、貫通通路、屋内広場 約950平方メートル
  • 総事業費
    約2,398億円

6 認可予定日

平成29年4月19日(水曜)

7 認可の効果

組合設立認可により法人格を得て、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。

今後の予定

  • 権利変換計画認可 平成29年12月
  • 工事着手 平成30年11月
  • 建物竣工 平成34年 8月

※参考資料 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業(PDF:551KB)

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱6 多様な機能を集積したまちづくり」

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部再開発課
電話 03-5320-5137

 

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