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報道発表資料  2017年04月12日  労働委員会事務局

H事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X1(組合連合会)
    X2(組合)
  • 被申立人
    Y(株式会社)

2 事件の概要

本件は、1)組合の申し入れた、平成26年春闘賃上げ要求、同年夏季及び冬季一時金を議題とする団体交渉に対する会社の対応は、団体交渉拒否に当たるか否か、2)会社が、24年から26年までの夏季及び冬季一時金について、非組合員に支給しながら、組合員に対して、未妥結を理由に不支給としていることは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か、3)会社が、Aを26年9月22日の定年後、再雇用しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か、4)組合の申し入れた、Aの定年後の継続雇用を議題とする団体交渉に対する会社の対応は、団体交渉拒否に当たるか否かが、それぞれ争われた事案である。

3 命令の概要 (全部救済)

<主文(要旨)>

  1. 組合が申し入れた、平成26年春闘賃上げ要求、同年夏季一時金及び同年冬季一時金を議題とする団体交渉に、財務資料(少なくとも直近3年分の貸借対照表、損益計算書等)を提示して、速やかかつ誠実に応じること。
  2. 24年から26年までの夏季及び冬季一時金について、組合との妥結に至るまでの間の仮払として、組合員に対し、各賞与につき、それぞれ10万円を支払うこと。
  3. 組合員Aを26年9月23日以降も継続雇用したものとして取り扱い、その労働条件については、会社の従前の提案に固執することなく、次項の団体交渉を行うなどして、本命令書交付の日から6か月以内に、適切に定めること。
  4. 組合が申し入れた継続雇用制度の内容と運用の改善についての団体交渉に誠実に応じること。
  5. 文書の交付、並びに第2項、第3項及び第5項の履行報告

4 判断のポイント

  • 各団体交渉において、会社が、自らの回答を根拠付ける財務資料等を提供する必要があったにもかかわらず、これに対応していないことは、不誠実な団体交渉に該当する。
  • 一時金交渉の妥結に向けた努力をせず、組合員への一時金不支給の状態を放置した会社の対応は、組合らの弱体化を企図した支配介入に該当する。
  • 定年退職後の継続雇用について、非組合員と対比して大幅に低下した労働条件を提案し、Aを再雇用しなかったことは、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
  • 継続雇用制度の内容と運用の改善に係る団体交渉に応ずべきであったにもかかわらず、実質的に団体交渉に応じない会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

※別紙 命令書詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6998

 

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