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報道発表資料  2017年04月07日  生活文化局

〔別紙〕

東京都情報公開条例等改正案の概要

1 主旨

東京都は、都民ファーストの都政の実現に向けた改革を行うため、平成28年9月に都政改革本部を発足させ、「都政の透明化・見える化」の推進策を検討し、積極的な情報公開を進めてきたところです。
情報公開制度は開かれた都政を推進していく上でなくてはならない仕組みであり、都民が都の保有する情報をより一層迅速かつ適切に得られるよう、情報公開の新たな取組について東京都情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、この度答申を得ました。
この答申を踏まえ、ICTの活用による情報公開を推進することで実質的に公文書開示を無料化するなどの内容からなる東京都情報公開条例の改正を行います。
また、東京都個人情報の保護に関する条例及び東京都特定個人情報の保護に関する条例についても、関連部分の改正を行います。

2 条例改正の考え方

(1) 閲覧手数料を廃止し、紙による写しの交付手数料は最低限に

都民がこれまで以上に公文書開示請求しやすい制度とするため、開示請求において必要となる手数料額の見直しを行い、経済的負担の軽減を図ります。

(2) ICTを活用して公文書データを無料で提供する新たな取組

情報化の進展に伴い、世代や用途を問わずパソコンやスマートフォンなどによるICTの利活用が一般化している社会状況を踏まえ、これからの情報公開においては、都民の利便性と都政情報へのアクセス性の向上を図るため、ホームページでの情報公表や公文書情報を電子データで提供するなど都政情報のペーパーレス化にも資するよう、積極的に情報通信技術を活用することを行政の責務として定めます。

(3) 都自らが進める積極的な行政情報の公表

都自らが積極的に行政情報を公表することにより、都民が公文書開示請求をしなくても必要な情報を容易に入手できるような取組を進めます。
また、都民のニーズが高い都政情報の公表を進めるため、複数回開示請求があった情報の公表への取組を強化します。

3 改正の内容

  改正内容 東京都情報公開条例
(該当する条項)
(1)
  1. 閲覧(視聴)手数料を廃止する。
  2. 紙による写しの交付手数料を減額する。
    写しの交付(単色刷り)1枚につき 20円→10円
    写しの交付(多色刷り)1枚につき 100円→20円
  3. 電磁的記録媒体による写しの交付について、以下のとおり改正する。
    ア CDによる写しの交付手数料を減額する。
    複写したCD1枚につき 400円→100円
    イ DVDによる写しの交付手数料を新設する。
    複写したDVD1枚につき 100円
    ウ 文書、図画及び写真の写しの交付の方法として、スキャナにより読み取ってできた電磁的記録(PDF形式保存データ等)をCD又はDVDに複写して交付する手数料を新設する。
    複写したCD又はDVD1枚につき 100円
    エ 録音テープによる写しの交付手数料を減額する。
    複写した録音テープ1巻につき 260円→150円
17条
17条の2
別表
(17条関係)

※東京都個人情報の保護に関する条例
別表(22条関係)

※東京都特定個人情報の保護に関する条例
別表(45条関係)
誰もが公文書の開示請求書に開示を必要とする理由を記載することなく、請求できるようにする。 5条・6条
33条
(2) 都民が電子データで容易に都政情報の提供を受けることができるよう、都が情報提供を行う際には、情報通信技術を積極的に活用することを基本的な考え方として定める。 36条
東京都情報公開・個人情報保護審議会において、ICTを含めた幅広い専門家の意見を反映できるように委員定数を増員する。 39条
(3) 都民が開示請求を行うまでもなくホームページ等で入手可能な公表情報については、その入手のために必要な情報を積極的に提供する努力義務を規定するとともに、開示請求の対象範囲を見直す。 18条
複数回開示請求があった公文書の積極的な情報公表に係る努力義務を徹底する。 35条

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