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報道発表資料  2017年04月06日  会計管理局

平成29年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「平成29年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

平成29年度公金管理計画策定にあたっての基本的な考え方

  • 国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、日本銀行による金融緩和策の継続が見込まれるため、金利は低い水準での推移が続くものと考えられます。
  • 平成29年度の公金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

平成29年度公金管理計画における具体的な対応方針

  1. 平成29年度 公金全体の年間平均残高見込み 約5兆1,750億円

  2. 歳計現金等 (平成29年度 年間平均残高見込み 約1兆400億円)
    日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
  3. 基金 (平成29年度 年間平均残高見込み 約3兆6,600億円)
    • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
    • 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します。
    • 基金のポートフォリオは、預金77%、債券22%、金銭信託1%を想定します。
  4. 準公営企業会計資金(平成29年度 年間平均残高見込み 約4,750億円)
    日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

※別添資料 平成29年度公金管理計画(PDF:440KB)

問い合わせ先

会計管理局管理部公金管理課
電話 03-5320-5918

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