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報道発表資料  2017年04月04日  東京都住宅供給公社, 都市整備局

催告書の金額の記載誤りについて

都営住宅の管理業務を受託している東京都住宅供給公社において、下記のとおり、誤った金額を記載した催告書を居住者に送付したことが判明しましたので、お知らせします。
対象者の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今回の誤記載の原因を究明し、再発防止策を講じて、今後、このようなことのないよう万全を期してまいります。
なお、対象者の皆様には連絡し、連絡が取れた方から、正しい催告書と差し替えさせていただいております。

1 事故の概要

都営住宅使用料滞納者に対して、平成29年3月31日(金曜)に発送した催告書104通のうち70通において、記載されている滞納金額に誤りがあった。
なお、現時点で誤った金額で納入された方はいない。

2 事故判明の経緯

4月3日(月曜)に公社職員が対象者宅を訪問した際、対象者より催告書の内容について確認依頼があり、金額の誤りが判明した。

3 事故発生の原因

担当者が都営住宅の管理システムから抽出したデータの処理を誤り、誤った金額を記載した催告書を発行してしまった。

4 公社の対応

  1. 公社では、現在、次の対応を行っている。
    1. すべての対象者に対して、電話で連絡をしている。
    2. 直接お話ができた方から謝罪するとともに、順次訪問し、正しい記載内容の催告書と差し替えている。
    3. 電話が通じなかった方には、直接訪問して謝罪するとともに、正しい記載内容の催告書と差し替えを行っている。
      なお、不在の場合には、正しい記載内容の催告書とお詫び文を配布するとともに、誤った記載内容の催告書を回収させていただくよう、連絡を継続している。
  2. 職員に対しては、事務処理手順の遵守を再度周知するとともに、再発防止策を検討して、別途実施する。

5 東京都の対応

都では、今回の事態を受け、公社に対し、次の対応を求めている。

  1. 本件が起きた原因の究明
  2. 対象者への説明及び結果の報告
  3. 今後同様の事故が発生しないよう、再発防止策を着実に実施

問い合わせ先

(本件委託内容について)
東京都住宅供給公社公営住宅管理部都営収納課
電話 03-3409-2261
(都営住宅使用料等の滞納整理業務について)
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
電話 03-5320-5019
(東京都住宅供給公社の経営に関する指導監督について)
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話 03-5320-4946

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