トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 3月 > 29年度「地域居住支援モデル事業」の補助事業者を決定

ここから本文です。

報道発表資料  2017年03月31日  福祉保健局

平成29年度「地域居住支援モデル事業」の補助事業者を決定しました

東京都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援を一体的に提供するとともに、入居者及び地域における互助の仕組みが醸成されるよう、民間等による自主的な取組を支援しています。
平成28年度より既に実施している3団体に加え、応募のあった事業者から1団体を追加で決定し、平成29年度は4団体で本事業を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

1 補助対象事業者(所在地、主な対象者)

  1. 社会福祉法人 悠々会(町田市、高齢者等)
  2. 特定非営利活動法人 東京ソテリア(江戸川区、精神障害者等)
  3. 特定非営利活動法人 日本地主家主協会(新宿区、高齢者等)
  4. 特定非営利活動法人 市民福祉団体全国協議会(港区、高齢者等)【新規】

2 選定方法

地域居住支援モデル事業事業者選定委員会において、事業運営方針や適格性を審査・選定

3 事業内容

(1) 住まいの確保と生活支援の提供

  • 東京都内にある空家、空き室等を活用した低廉な家賃の住居確保の支援と、入居者に対する生活支援の提供
  • 同一建物内、又は中学校区圏域相当の地域内に入居者と地域の交流の機会を提供する共同リビングの設置

(2) 互助の仕組み作り

  • 入居者に対して、健康の維持増進、多様な世代の交流促進等を行うと共に、地域コミュニティ活動等への参加を促し、住民同士の互助の仕組みを醸成します。

※事業イメージ図は別紙(PDF:378KB)参照

問い合わせ先

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話 03-5320-4045

 

ページの先頭へ戻る