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報道発表資料  2017年03月31日  財務局

平成29年度予算の執行について(依命通達)

東京都副知事
安藤立美
川澄俊文
中西充
山本隆

我が国の景気は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が期待される。一方で、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を背景に、いまだ個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあることに加え、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、今後の景気の動向には注視が必要である。
こうした中、今日の都政は、首都直下地震への備え、待機児童の解消など子供を安心して産み育てられる環境の整備、これまでに経験したことのない超高齢化の進行に対応する医療・介護基盤の整備など、都民が直面する課題解決に向けて取組を加速化していかなければならない。
加えて、科学技術の飛躍的な進歩による経済活動や都民生活の変革などを踏まえた、新たな発想に基づく政策や、ライフ・ワーク・バランスの充実や女性の活躍推進など、誰もがいきいきと暮らし、豊かに暮らせる成熟した社会の実現に向けた政策の展開が求められている。
同時に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、次世代に継承していくソフト・ハード両面での確かなレガシーの構築に向け万全を期すこと、国際競争力の向上に資するインフラ整備や観光産業の活性化など、日本全体の成長にもつながる施策を積極的に講じていかなければならない。
都政に求められる役割が、多様化、高度化するこのような状況にあって、今、都がなすべきことは、「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」に掲げる将来像と、更にその先にある明るい東京の将来「Beyond2020」を見据え、一つひとつの施策を都民ファーストの視点から練り上げ、都民の共感を推進力に力強く前へ進めていくことである。
平成29年度予算は、「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置付け、
第一に、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の3つのシティ実現に向けて、東京が抱える課題の解決とより一層の成長創出のための施策展開を力強く進めること
第二に、全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること
を基本として編成した。
平成29年度予算の執行に当たっては、予算に計上した施策の目的が確実に達成されることが極めて重要であり、その趣旨に沿って時機を逸することなく着実に実施する必要がある。
とりわけ、予算の執行過程においては、賢い支出に努め、事業評価などを通じ、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを不断に行い、一つひとつの事業の効果が最大限に発揮されるよう、様々な創意工夫を凝らしていくことが重要である。そして、これらの取組による改善の方策については、平成29年度予算の執行のみならず、平成30年度の予算編成にも確実に反映させていかなければならない。
よって、貴職におかれては、現下の都財政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、下記の事項に留意の上、予算の執行に万全を期されたい。
この旨、命によって通達する。

第1 全般的事項

都の行う全ての事業について、予算執行の過程においても、事業評価の取組などを通じ、施策の効率性や実効性をより一層高める努力や工夫を徹底して行い、導き出された改善の方策等を事業計画や執行などに的確に反映していくこと。
また、事業評価の取組については、歳出はもとより、歳入や特別会計(準公営企業会計を含む。)についても、多面的な検証を行い、その結果を執行、歳入確保などに的確に反映していくこと。

第2 歳出について

  1. 「平成29年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から更に精査を行った上で、年間執行計画を策定するとともに、「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」に掲げる将来像の実現に向けた取組など、予算に計上した事業について、時機を逸することなく取り組むとともに、その目的が確実に達成できるよう着実な執行を図ること。
  2. 事業の実施に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう、その経済性、効率性を確保することはもとより、都民ファーストの視点に立ち、あらゆる創意工夫により経費の一層の節減と都民サービスの更なる向上を図るなど、各局の責任の下で不断の見直しを行うこと。
  3. 投資的経費については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた競技施設等の着実な整備、無電柱化の推進など災害に強いまちづくり、都市機能を進化させる骨格幹線道路等のインフラ整備などに対し重点的に財源を配分したところであるが、執行に当たっては、市場の動向を踏まえ予定価格を適正に設定するとともに、品質確保の観点にも配慮しつつ、迅速な事業着手と発注時期の平準化など計画的な事業執行に努めること。
    なお、国庫補助事業については、都への配分状況に十分留意すること。
  4. 監理団体については、多様な視点から経営改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な事業執行を図るよう、適切な指導監督を行うこと。
    なお、監理団体を通じて実施している都事業についても、引き続き事業評価を行い、これまでの取組状況、成果等の分析・検証を進め、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
    また、監理団体以外の団体を通じて実施している都事業についても事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
  5. 不測の事態に備えるとともに、経費の更なる効率的執行を図るため、局において必要な経費の一部を保留すること。

第3 歳入について

  1. 都税収入については、経済の動向に留意しつつ、課税対象を的確に把握し、脱漏のないように努めることはもとより、区市町村との連携や機動的な組織運営によって、より一層滞納整理を促進するなど、税収確保に向けた取組を推進すること。
  2. 国庫支出金については、都市基盤の整備をはじめ、ハード・ソフト両面において首都東京が推進すべき取組の重要性を踏まえ国に十分な働き掛けを行い、需要に応じた配分が得られるよう努めること。
    また、関係省庁に対し、財源調整措置の廃止など国庫支出金制度の改善合理化について引き続き強く要望することで、国庫補助金の内示に際し、不交付団体に対する特別な調整を行うことのないよう働き掛けること。
  3. その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、引き続き事業評価を行い、更なる収入確保の取組を進めることで、増収に向けて最大限の努力を図っていくこと。
    また、貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。

第4 特別会計

特別会計(準公営企業会計を含む。)については、施策の効率性・実効性を一層向上させる観点から、引き続き事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映させていくこと。

第5 予算関係事案の処理について

  1. 予算関係事案のうち、次の各号のいずれかに該当するものを決定しようとする場合は、財務局に協議すること。
    1. 次に掲げるものに係る事案
      • ア 都行政の運営に関する一般方針の確定
      • イ 都が執行すべき事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止
      • ウ 成立した予算に係る事務事業についての基本的執行方針の決定
      • エ 成立した予算に係る局の事務事業についての執行計画の設定、変更及び廃止
    2. 委託料の支出に係る事案のうち、調査委託等で別に財務局長が指定する事案
    3. 落札差金及び設計差金の使用に係る事案
    4. 用地会計による用地取得に係る事案
    5. 前各号に掲げるもののほか、別に財務局長が指定する事案
  2. 財務局への協議は、知事決定事案については財務局長、局長決定事案については財務局主計部長、部長又は課長決定事案については財務局主計部各課長(財政課長、予算各課長及び公債課長)に対して行うこと。

問い合わせ先

財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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