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報道発表資料  2017年03月31日  建設局

〔別紙〕

東京都無電柱化推進条例案の概要

1 目的

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、都、関係事業者及び都民の責務を明らかにし、並びに都の区域における無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進する。

2 基本理念

無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する都民の理解と関心を深めつつ、都、区市町村(特別区及び市町村をいう。以下同じ。)、関係事業者及び都民の連携の下に行われるものとする。

3 責務等

(1) 都の責務

無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、実施する。

(2) 関係事業者の責務

電柱又は電線の道路上における設置の抑制、撤去を行い、都と連携して技術開発を行う。

(3) 都民の努力

無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、都の施策に協力するよう努める。

4 東京都無電柱化計画

知事は、無電柱化の推進に関する基本方針や目標等を定めた計画を定め、計画の策定に当たり、区市町村と連携するものとする。

5 無電柱化の推進に関する施策

(1) 都民の理解及び関心の増進

都は、無電柱化の重要性に関する都民の理解と関心を深めるよう広報活動の充実等を行う。

(2) 道路の占用の禁止等

都は、道路法第37条第1項の規定による道路の占用の禁止又は制限等を行う。

(3) 電柱又は電線の設置の抑制及び撤去

関係事業者は、道路事業や市街地開発事業等の実施の際、これらの事業の状況等を踏まえ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないものとする。
また、道路上の既設電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去する。

(4) 調査研究、技術開発等の推進等

都及び関係事業者は、無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に必要な措置を講ずる。

(5) 関係者相互の連携及び協力

都、関係事業者その他の関係者は、無電柱化の効率的な施工等のため、相互に連携・協力を図る。

※用語解説

  1. 無電柱化
    電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱(鉄道及び軌道の電柱を除く。)又は電線(電柱によって支持されるものに限る。)の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。
  2. 道路
    道路法(昭和27年法律第180号)による道路で、都が管理するものをいう。
  3. 関係事業者
    道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者をいう。

※ 現時点の案であり、都民の皆様をはじめ関係者からの御意見を踏まえ、今後変更する可能性があります。

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