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報道発表資料  2017年03月31日  生活文化局

不動産関係(住宅・土地)

空き家対策について

東京都下に住んでいますが、周りに空き家が増えています。
時間がたてばたつほど、所有者の特定もしづらくなります。近くに空き家があると治安も悪くなります。空き家対策を、もっと強力に進めてください。
隣接する空き家を買った場合に取得税を安くするとか、アメ的な対策も考えてください。
町内会に、治安上、困っている空き家を報告させて、積極的に空き家認定をしてほしいです。

取組

このたびは、貴重な御意見を頂きまして、ありがとうございます。
都といたしましても、空き家の増加は、防災や治安の面で問題となるとともに、地域の活力や生活環境に影響を及ぼすものと考えております。
空き家の対策を進めるためには、空き家の立地や住民のニーズなど、地域の実情を把握している区市町村の役割が重要と捉えており、空き家等に関する施策に総合的に取り組む区市町村を支援しております。
また、空き家対策を進めるにあたっての税制度も含めた課題の解決に向けた多方面での検討を行うなど、今後とも区市町村と連携し、より効果的な空き家対策を進めて参ります。
(都市整備局)

高齢者の住むところ

都営住宅に出し続けていますが、なかなか入る事ができません。
現在、年金暮らしをしております。家賃が高く年金だけでは生活していけませんので、貯金をきりくずしての生活です。何時まで続く事か不安です。
今のままでは生活保護の申請も考えています。生活保護を受けるようになるのは、人生の敗北者だと主人は考えております。高齢者に賃貸で貸してくれるところはありません。年齢を知ると「ないですね。」と断られます。
若い人たちは、まだ借りることができますが、高齢者は借りる事もできません。
高齢者に対しての都営住宅をもっと考えていただきたい。

説明

このたびは、貴重な御意見を頂き、ありがとうございます。都営住宅の募集に関して、倍率が高く、入居のご希望に応えられず申し訳ございません。
都営住宅の応募倍率は地区等によって異なり、都心地区や駅に近い、築年数の新しい等の住宅は倍率が高くなる傾向があります。これに対し、都心から離れた地区や駅からバスの利用が必要、築年数の古い等といった住宅は倍率が低くなる傾向があります。
このような点を参考にしていただき、今後も引き続き、お申込みいただくようお願い申し上げます。
都営住宅の募集に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
※東京都住宅供給公社都営住宅募集センター 電話03-3498-8894
(都市整備局)

高齢者への貸室拒否に胸が痛む

私は町の小さな不動産屋に従事しております。
部屋探しに80歳以上の方が多数お越しになります。大家様は年齢を聞いただけで、部屋貸しを拒否します。そのたびに私どもはお年齢を理由にお断りをします。そのたびに私は胸が痛くなります。民間の不動産屋では手を貸してあげることさえ出来ません。どうぞ民間の不動産屋に任せることなく、高齢者に不安のない生活が出来るよう施設をお造り下さい。

取組

このたびは、貴重な御意見を頂き、ありがとうございます。
高齢者など住宅確保要配慮者に対して、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うためには、区市町村が居住支援協議会を設立し、民間賃貸住宅への入居促進に向けた支援に取り組むことが重要です。
このため、都は、今後とも、全国の居住支援協議会の取組事例等の情報提供や活動に対する財政支援等により、区市町村協議会の設立を一層、促進するとともに、入居可能な賃貸住宅の情報提供やマッチングなどの活動を支援して参ります。
また、都で定める一定の基準を満たす高齢者の入居を拒まない賃貸住宅について、都が独自に実施する「東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度」により、高齢者等へ広く情報提供しております。賃貸住宅情報については「東京都防災・建築まちづくりセンター」のホームページで御覧いただけます。
一方、国においては、空き家等を活用した賃貸住宅の登録制度や入居者の負担軽減などを内容とする制度の検討がなされていると聞いており、都としては、今後とも、その動向を注視して参ります。
なお、高齢者が生活できる施設として、都は、バリアフリー化され、安否確認サービスや生活相談サービス等の付いたサービス付き高齢者向け住宅や、区市町村を通じて家賃減額補助を行っている東京都高齢者向け優良賃貸住宅を供給するとともに、介護が必要になったときに入所できる施設として、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備を促進しており、今後とも、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けて、引き続き取り組んで参ります。
(都市整備局、福祉保健局)

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