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報道発表資料  2017年03月30日  都市整備局

都市開発諸制度活用方針等の改定について

東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これまで民間活力を活かしながら、オープンスペースの整備、安全で快適な建築物の建築など市街地環境の向上を図ってきました。
この度、(1) 子育て支援施設や元気高齢者の交流施設の整備、(2) エネルギー利用の更なる効率化、(3) 老朽マンションの建替えの促進に向け、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準・許可要綱等を改定します。

※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び総合設計の4つの制度を示します。
※(1) 、(2) は4つの制度の運用基準・許可要綱等を改定、(3) は総合設計制度の許可要綱等を改定します。
※本改定に合わせ、マンション建替法容積率許可要綱も改定します。

※改定の概要は別紙(PDF:214KB)のとおり

(参考)

  • マンション再生まちづくり制度については、こちら
  • マンション建替法容積率許可要綱については、こちら

問い合わせ先

(都市開発諸制度活用方針について)
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3227
(特定街区運用基準、再開発等促進区を定める地区計画運用基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
電話 03-5388-3318
(高度利用地区指定方針及び指定基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
電話 03-5388-3262
(総合設計許可要綱、マンション建替法容積率許可要綱について)
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話 03-5388-3342
(マンション再生まちづくり制度について)
都市整備局住宅政策推進部マンション課
電話 03-5320-5007

 

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