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報道発表資料  2017年03月29日  福祉保健局

〔別紙〕

調査の概要

1 調査の目的

東京都内における各世帯及び世帯員の生活実態と「福祉のまちづくり」などに関する意識を把握することにより、東京都における福祉・保健施策の充実のための基礎資料を得る。(昭和56年度から5年毎に行っており、今回で8回目)

2 実施の概要

(1) 調査基準日

平成28年10月12日
(調査期間 平成28年10月12日~同年11月11日)

(2) 調査対象者

東京都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員

(3) 調査方法

  1. 世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施
  2. 意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に、調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査により実施

(4) 集計の対象

  1. 世帯と世帯員の状況
    調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,466 世帯(回収率57.8%)
  2. 意識調査
    3,466世帯(7,895人)のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員5,944人

3 調査結果の概要

別添(PDF:1,073KB)のとおり
※なお、結果は速報値を用いておりますので、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性があります。

4 根拠

東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

※本調査の他に、以下の調査の結果についても、同時に公表しています。

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