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報道発表資料  2017年03月29日  福祉保健局

『都民の生活実態と意識』の結果(速報)
平成28年度東京都福祉保健基礎調査

平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

日常よく出かけるところに着くまでに、不安や不便を感じるところがある人の割合は約4割

職場や学校、買い物先など日常よく出かけるところに着くまでに、道路や駅、電車やバスなどで、バリアフリー化が進んでいないために、不便や不安を感じるところが「ある」人の割合は、43.6%であった。不便や不安を感じる箇所は、「道路」の割合が72.2%で最も高く、次いで公共交通施設(鉄道の駅、バス乗り場など)が65.9%となっている。
【調査結果の概要P10】

外出の際、困っている方を見かけたときに、手助けをした人の割合は6割超

過去1年くらいの間に、外出の際、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を連れた方などが困っているのを見かけたり、出会ったりしたことが「ある」人のうち、「積極的に自ら手助けをした」(57.3%)又は「相手から求められて手助けをした」(8.0%)人の割合は、合わせて65.3%であった。手助けをした内容は、「乗り物などで席を譲った」の割合が62.6%、「扉を開けた」が34.3%、「車いすやベビーカーを押したり、持ち上げたりするのを手伝った」が33.9%、「道を教えた」が33.2%となっている。
【調査結果の概要P16】

災害発生時に要配慮者に対して何らかの協力ができると答えた人の割合は、8割弱

災害が発生した場合に、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、外国人、病人、けが人などひとりで避難することが困難な方に対して、「進んで協力する」(30.5%)又は「求められれば協力する」(46.8%)と答えた人の割合は77.2%であった。協力できる内容は、「避難場所への誘導」の割合が73.7%で最も高く、次いで「安否の確認」が66.8%となっている。 【調査結果の概要P18】

障害者差別解消法の「不当な差別的取扱いの禁止」を知っている人は、5割弱

平成28年4月1日に施行された障害者差別解消法で、不当な差別的取扱いを禁止していることを「知っている」人の割合は47.2%、合理的配慮を提供するよう努めなければならないことを「知っている」人の割合は38.2%であった。
行政の施策として重要だと思うものは、「障害のある人への理解を深めるための教育及び啓発・広報活動」の割合が最も高く、42.7%となっている。 
【調査結果の概要P20】

※調査の概要は別紙
※別添 調査結果の概要(PDF:1,073KB)

問い合わせ先

福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4011

 

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