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報道発表資料  2017年03月28日  産業労働局

平成29年度 中小企業向け融資を拡充します!
中小企業の経営基盤強化に向けた取組を強力に後押し

東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成29年度は、経営支援に関する豊富なノウハウを有する中小企業支援機関との連携強化により中小企業の経営改善に向けた取組を後押しします。
加えて、「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大を目指す中小企業を支援するため、融資メニューの新設や拡充を図ります。

東京都中小企業制度融資のメニュー (※)は、新設または拡充するメニュー 

主な資金使途 融資メニュー
様々な事業運営に活用 小規模企業向け融資 小口、小規模企業
一般事業資金融資 事業一般(※)、クイック、極度枠設定、組合向け
新たな事業展開に活用 創業融資 創業
産業力強化融資 設備更新・企業立地促進、海外展開支援、チャレンジ、政策特別
経営の安定化に活用 経営支援融資 経営セーフ、経営一般、事業承継、都経営力強化、災害緊急
経営支援特例(※)
企業再生支援融資 企業再建、リバイバル支援、特別借換、借換

各メニューの新設・拡充の内容

融資メニュー 主な内容
幅広い用途に活用
事業一般
(拡充)

「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用した受注機会の拡大を後押し
⇒中小企業の受注獲得を後押しする「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特例」を追加
・「ビジネスチャンス・ナビ2020」に登録した中小企業に対し、受注拡大に向けての
事業資金として1,000万円を上限に融資(事業・ナビA)
・「ビジネスチャンス・ナビ2020」に登録し、掲載された入札・調達案件を受注した
中小企業に対し、受注対応資金として2億8,000万円を上限に融資(事業・ナビB)

経営の安定化を支援
経営支援特例
(新設)
支援機関の活用や費用負担の軽減により、中小企業の経営改善を支援
・中小企業支援機関の経営支援を受け、自ら改善計画を策定する中小企業を対象として、
経営支援融資の信用保証料の負担を一層軽減するメニューを新設
・中小企業支援機関として、東京信用保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、東京都
中小企業振興公社、東京都よろず支援拠点と連携

各メニューの詳細については、別紙1 「平成29年度東京都の中小企業向け融資制度のご案内(PDF:455KB)」及び産業労働局ホームページをご覧ください。
※ 平成29年度東京都一般会計予算の成立を受けて、本事業を実施します。

問い合わせ先

産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877

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