ここから本文です。

報道発表資料  2017年03月28日  労働委員会事務局

S事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X1(組合)
  • 被申立人
    Y1(株式会社)

2 事件の概要

平成26年6月、A1は、会社に試用期間を3か月とする契約社員として入社したが、同期間満了後も正社員として採用されなかったことなどから、12月6日、組合に加入した。組合加入後の12月16日、会社がA1に対し、27年1月15日付けでの解雇予告を行ったため、組合は解雇予告の撤回を求めて不当労働行為救済申立て(以下「前件」という。)を行うなどした。9月17日、組合と会社とは、当委員会においてA1が復職するという内容を含んだ前件和解協定書を締結し、A1は会社に復職することとなった。
前件の和解に基づき、10月1日、A1は復職したが、その後、職務内容など労働条件を巡って、再び労使紛争となり、11月16日、組合は、本件申立てを行った。
12月3日、B1社長は、会社内において、A1に対し、「全ての元凶はユニオンなわけよ。君がユニオン辞めれば、普通にみんな付き合う。」、「何でも言うよ。君が嫌いじゃなくて、ユニオンが嫌いなんだから。」などの発言(以下「本件発言」という。)を行った。
本件は、12月3日、B1社長がA1に対して行った本件発言について、組合の組織、運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(全部救済)

<主文(要旨)>

  1. 会社は、組合員に対して組合からの脱退を勧奨したり、組合を非難する発言をするなどして、組合の組織、運営に支配介入しないこと。
  2. 文書の交付及び掲示
    要旨:会社代表取締役が、平成27年12月3日、会社内において組合員に対し、組合からの脱退を勧奨したこと及び組合を非難する発言をしたことが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
  3. 前項の履行報告

4 判断のポイント

本件発言は、A1の労働条件について再び労使間で対立が厳しくなる中で行われたものであり、B1社長の他に従業員らが同席する中で、会社内で唯一の組合員であるA1に対して直接、A1が組合員であることが労使紛争の原因であるとして、組合を非難するものであると同時に、明らかに組合からの脱退を促す発言である。
以上のことからすれば、本件発言は、組合活動を続けることについて直截的な威嚇的効果があり、会社内において組合活動が阻害されるおそれは極めて大きいといえ、組合の組織、運営に対する支配介入に当たる。

※別紙 命令書詳細

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.