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報道発表資料  2017年03月27日  都市整備局

熊本地震被災者への住宅支援について
都営住宅等の提供期間の延長

東京都では、平成28年4月14日に発生した熊本地震の被災者に対し、一時避難先として都営住宅等を提供しています。
このたび、熊本県における応急的な住まいの確保状況等を踏まえ、都営住宅等に入居している被災者の入居可能期間を1年間延長することとしましたので、お知らせします。

1 延長する期間

(当初の予定)入居日から最長1年間
(今回の措置)入居日から最長2年間(1年間延長)

2 入居世帯数

13世帯 (平成29年2月末現在・これまでに23世帯が入居)

3 延長対象世帯の要件

次の(1) から(3) の全てを満たしていること

(1) 被災状況が次の要件のいずれかを満たす者

  1. 住宅の全壊又は大規模半壊により居住する住宅がない者
  2. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと市町村長が認める者
  3. 半壊であっても、住み続けることが危険な程度の傷みや、生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない者

(2) 自らの資力をもってしては住居を確保することができない者

(3) 災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない者

問い合わせ先

都市整備局都営住宅経営部経営企画課
電話 03-5320-4972

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