トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 3月 > 東京都情報公開・個人情報保護審議会答申

ここから本文です。

報道発表資料  2017年03月24日  生活文化局

東京都情報公開・個人情報保護審議会答申
情報公開の新たな取組について

平成29年1月12日に知事が諮問した「情報公開の新たな取組について」に対し、東京都情報公開・個人情報保護審議会(会長:宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授)から、本日、答申がありましたので、お知らせします。

1 答申の主旨

今後情報公開を一層推進するための方向性として、諮問事項について答申する。

  1. 閲覧手数料の無料化・写しの交付手数料の実費相当への減額は、情報公開の推進に有効
  2. 公文書を電子データで提供することは時宜にかなった取組
  3. 適正な公文書管理を前提とした行政情報の公表の拡大は、都政の透明性の向上に寄与

2 答申の概要

  • 公文書開示に係る閲覧手数料(1枚10円、1件100円を限度)を無料化することは情報公開の推進に有効
  • 写しの交付は、紙などの媒体を用いて写しを作成するということを考慮し、最低限の実費相当に減額することは妥当
    (モノクロ1枚20円→10円、カラー1枚100円→20円)
  • 早期に無料で電子データを提供できるシステムや規定を整備することは、一層の都民サービスの向上に資する。
  • ICT活用に当たっては、デジタルデバイド(情報格差)対応、情報セキュリティ等の技術的対策、保護すべき個人情報に十分配慮すべき。
  • 情報公開を総合的かつ積極的に進めるに当たっては、都庁全体の意識改革が重要かつ不可欠

※別添
「答申」(概要)(PDF:641KB)
「答申」(全文)(PDF:286KB)

問い合わせ先

生活文化局広報広聴部情報公開課
電話 03-5388-3134

ページの先頭へ戻る