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報道発表資料  2017年03月23日  産業労働局

平成28年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 結果報告
多様な働き方への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。
本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、今年度は、多様な働き方への取組をテーマに、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。このほど調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

女性管理職について

管理職に占める女性の割合は14.1%。前年度調査(12.1%)に比べてわずかに上昇。(概要版2頁 図表1-1)

育児休業について

過去1年間に配偶者が出産した男性がいた事業所は53.0%。そのうち、男性の育児休業取得者がいた事業所の割合は19.1%。
育児休業取得率は男性7.4%、女性94.1%。男性の取得率は、前年度調査(4.5%)から2.9ポイント上昇。(同3頁 図表1-3)

多様な働き方に関する制度について

  1. 従業員が必要だと考える多様な働き方の制度は、「フレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「短時間正社員制度」の順で割合が高い。
    それに対し、これらの制度を導入している事業所は2~3割程度にとどまる。(同4頁 図表1-6)
  2. 従業員に多様な働き方の制度を利用した理由についてたずねたところ、男性は「仕事のパフォーマンスを上げるため」(36.9%)、女性は「仕事と育児の両立のため」(57.1%)が最も高く、男女差が大きい。
    事業所が制度を導入した理由は「優秀な人材を確保するため」(53.0%)が最も高い。(同5頁 図表1-8)
  3. 従業員の8割半ばが、制度の利用に満足感を得ている。
    事業所に制度を設けたことによる効果をたずねたところ、「人材の確保」が54.2%で最も高く、次いで「仕事と育児や介護の両立支援」(44.6%)、「人材の定着(退職者数の減少)」(43.5%)となっている。(同6頁 図表1-9)
  4. 従業員の8割以上が、多様な働き方の制度を「増やすべき」と考えている。
    また、57.0%の事業所が、多様な働き方の制度を「増やしたい(新設したい)」と回答。(同7頁 図表1-11)

※別添 平成28年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書(調査の概要とポイント)(PDF:1,167KB)

調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。

問い合わせ先

産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4649

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