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報道発表資料  2017年03月22日  生活文化局

平成28年度第7回インターネット都政モニター
「花粉症対策」アンケート結果

今回の調査は、花粉症患者の増加や民間も含めた花粉情報サービスの多様化など、状況が変化していることから、都民の花粉症の実情や要望を把握し、今後の花粉症対策の再構築・改善につなげるものです。

主な調査結果

アンケート期間:平成29年1月12日~1月18日 回答率92.4%(461名/499名)

  • 「医療機関での診断」と「自覚症状から」を合わせると、5割近くの人が花粉症であると回答
  • 花粉症である人の約1割の人が医療機関にかかっても日常生活に支障があると回答
  • 花粉症の舌下免疫療法を知っている人は約4割、知らない人は6割近く
  • 「根本的な治療方法の研究」「伐採などにより飛散花粉を減らす」が、都が充実すべき対策の上位

花粉症の有無(P3)

「医療機関での診断」(24.2%)、「自覚症状から」(21.6%)を合わせ、5割近くの人が花粉症であると回答

花粉症の原因(P5)

「スギ」(75.2%)と回答した人は8割近く、以下、「ヒノキ」(42.4%)、「ブタクサ」(29.0%)、「イネ科」(9.0%)と続く。

日常生活への支障(P6)

「セルフケア」(44.5%)、「医療機関受診」(31.6%)により支障はないと回答した人は8割近く。
一方「医療機関にかかっても支障がある」(14.8%)は、約1割

予防対策(P13)

「帰宅後のうがい・手洗い・洗顔等」(56.0%)及び「外出時のマスク・メガネ等」(51.8%)と回答した人が5割を超えて上位

舌下免疫療法(P14)

花粉症の舌下免疫療法を知っている人は、約4割(「知っている」(18.2%)、「名前は聞いたことがある」(26.0%))、知らない人は、6割近く(「知らない」(55.7%))。

花粉飛散情報の利用(P15)

「毎日の飛散予報」(44.7%)と回答した人は、約4割、以下、「飛散開始日予測」(38.4%)、「飛散開始日」(27.3%)、「シーズン中の花粉総数予測」(26.9%)と続く。一方「参考にしていない」(39.9%)は4割近く。

東京都が充実すべき花粉症対策(P19)

「根本的な治療方法の研究」(43.0%)、「伐採などにより飛散花粉を減らす」(42.3%)と回答した人が約4割で上位、以下、「花粉症の基礎知識や予防対策等の情報の提供」(35.1%)、「飛散総数や飛散開始日の予測、飛散結果などの公表」(32.5%)、「毎日の飛散数予報や飛散結果の提供」(24.1%)と続く。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先

生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

「花粉症対策」

2 アンケート目的

花粉症患者の増加や民間も含めた花粉情報サービスの多様化など、状況が変化していることから、都民の花粉症の実情や要望を把握し、今後の花粉症対策の再構築・改善につなげる。

3 アンケート期間

平成29年1月12日(木曜)正午から 平成29年1月18日(水曜)正午まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

499人

6 回答者数

461人

7 回答率

92.4%

花粉症対策

花粉症は、今や国民病とも言われるほど、多くの国民を悩ませています。
東京都が平成18年度に実施した花粉症患者実態調査では、都民の約3.5人に1人が花粉症であると推計されています。
東京都は、昭和58年度から花粉症対策に着手し、飛散花粉の観測や花粉予測の公表、テレホンサービスによる花粉飛散情報、花粉症患者調査、舌下免疫療法の治療・研究などを行ってきました。
また、平成17年度からは、「東京都花粉症対策本部」を設置し、保健・医療対策、花粉発生源対策など総合的な対策を推進しており、その一環として、「とうきょう花粉ネット」によるインターネットサービスやメール配信など、様々な花粉飛散情報を提供しています。
今回のアンケート調査は、都民の花粉症の実情や要望を把握し、今後の花粉症対策の再構築・改善につなげるため、都政モニターの皆さまにご意見をお伺いします。

イラスト

1 調査項目

Q1 花粉症の有無
Q2 発症年齢
Q3 花粉症の原因
Q4 日常生活への支障
Q5 医療機関の受診
Q6 医療機関の認知
Q7 医療機関の選択理由
Q8 治療
Q9 受診しない理由
Q10 服薬状況
Q11 予防対策
Q12 舌下免疫療法
Q13 花粉飛散情報の利用
Q14 花粉飛散情報の入手媒体
Q15 情報提供サービスの利用
Q16 ウェブサイト「東京都の花粉情報」への要望
Q17 東京都が充実すべき花粉症対策
Q18 花粉症対策について(自由意見)

2 アンケート回答者属性

  送付数 回収数 構成比 回収率
全体 499 461 - 92.4
性別 男性 250 226 49.0 90.4
女性 249 235 51.0 94.4
年代別 20代 68 55 11.9 80.9
30代 91 83 18.0 91.2
40代 100 92 20.0 92.0
50代 73 70 15.2 95.9
60歳以上 167 161 34.9 96.4
職業別 有職 自営業 37 36 7.8 97.3
常勤 200 175 38.0 87.5
パート・アルバイト 62 60 13.0 96.8
無職 主婦 106 101 21.9 95.3
学生 20 18 3.9 90.0
無職 74 71 15.4 95.9
居住地域別 東京都区部 346 322 69.8 93.1
東京都市町村部 153 139 30.2 90.8

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※回答方法・・・(MA)=いくつでも選択、(5MA)=5つまで選択

調査結果(PDF:740KB)

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