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報道発表資料  2017年03月21日  総務局

「都庁働き方改革」の推進
4月から時差勤務を拡大、在宅型テレワークを開始します

都庁では、職員のライフ・ワーク・バランスの推進に向け、生産性の向上を含めた柔軟で多様な働き方への第一歩として、時差勤務の拡大及び在宅型テレワーク導入を行います。

1 時差勤務の拡大

平成29年4月から、現行6種類の勤務時間帯を、9種類に拡大します。

  • 対象:本庁に勤務する知事部局等職員

現行

6種類の勤務時間帯

  • 7時30分 ~ 16時15分
  • 8時00分 ~ 16時45分
  • 8時30分 ~ 17時15分
  • 9時00分 ~ 17時45分
  • 9時30分 ~ 18時15分
  • 10時00分 ~ 18時45分

改正後

9種類の勤務時間帯

  • 7時00分 ~ 15時45分(新設)
  • 7時30分 ~ 16時15分
  • 8時00分 ~ 16時45分
  • 8時30分 ~ 17時15分
  • 9時00分 ~ 17時45分
  • 9時30分 ~ 18時15分
  • 10時00分 ~ 18時45分
  • 10時30分 ~ 19時15分(新設)
  • 11時00分 ~ 19時45分(新設)

2 在宅型テレワークの導入

育児・介護を行う職員を優先に、在宅型テレワークを導入します。平成29年4月から8月までは約30職場で実施を予定しています。

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写真

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問い合わせ先

総務局人事部職員支援課
電話 03-5388-2462

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