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報道発表資料  2017年03月15日  教育庁

都立学校施設における非構造部材の耐震化の計画変更について

東京都教育委員会は、東日本大震災における天井落下被害を受け、文部科学省の通知「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」に示された基準(注1)(以下「文部科学省の基準」という。)に基づき、体育館等の吊り天井や照明器具、バスケットゴール等の非構造部材(注2)の落下防止対策を計画的に進めてきました。
このたび、対象施設数の誤りと新たな対象施設があることが判明し、非構造部材耐震化の計画を変更しますので、お知らせします。

1 これまでの耐震化の計画・進捗状況

(1) 体育館の耐震化

体育館については、地震発生時に避難場所等になることから、平成25年度から優先して対応を行ってきており、吊り天井等が文部科学省の基準に該当する34校の体育館について、落下防止対策工事を行い、平成28年度末までに対策を完了する予定である。

(2) 武道場等の耐震化

武道場、講堂及び屋内プールについては、吊り天井等が文部科学省の基準に該当する54校の施設について、平成26年度から落下防止対策工事を行い、平成28年度末までに18校の対策を完了し、残りの36校については、平成30年度末までに対策を行う予定であった。

(3) 昇降口や視聴覚室等の耐震化

体育館、武道場等以外の学校施設については、校舎全体を法令に基づき定期的に点検を行い、安全性を確認しており、国土交通省の定める特定天井の基準(注3)に該当する施設については、校舎全体の改築や大規模改修時に併せて改修を行う予定であった。

図

※学校名は別紙参照

2 今後の耐震化の計画

【経緯等】のとおり、対象施設数に誤り等があったことを踏まえ、都立学校施設における非構造部材の耐震化の計画を以下のとおり変更し、執行体制を強化するなどして、迅速に耐震化を進めていく。

図

経緯等

本年1月6日付けで、国土交通省から「特定天井の耐震改修進捗状況に係る調査」があり、東京都教育委員会が平成24・25年度に調査をした資料(都立学校の吊り天井等の耐震状況の委託調査)により、改めて対象施設を見直したところ、文部科学省の基準に該当する吊り天井を有する武道場等で、いままで文部科学省への報告から漏れていた施設が、84校(武道場80校、講堂1校、屋内プール3校)あることが判明した。
また、体育館や武道場等以外の昇降口や視聴覚室等の吊り天井で、国土交通省の定める特定天井に該当するものが、51校にあることが判明した。
このため、現行計画に以下のとおり変更を加えた。

  • 武道場等の耐震化
    吊り天井の落下防止対策を今後実施する予定としていた36校に加え、今回、新たに判明した84校を含めた合計120校について、平成32年度末までの対策完了を目指す。
  • 昇降口や視聴覚室等の耐震化
    昇降口や視聴覚室等は、生徒が日常的に使用する場所であることから、特定天井の落下防止対策をより速やかに行うこととし、51校について、平成34年度末までの対策完了を目指す。

<参考>

注1 文部科学省の通知「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」に示された基準
文部科学省は、平成25年8月7日付けで本通知を発出し、体育館等(体育館、武道場、講堂、屋内プール)については避難場所として活用される特性を踏まえ、高さが6メートルを超える、又は面積が200平方メートルを超える吊り天井について、迅速に点検及び落下防止対策を行うことを要請している。

注2 非構造部材
建物の柱、梁、床などの構造体ではなく、吊り天井や照明器具など、構造体と区分された部材のこと

注3 国土交通省の定める特定天井の基準
国土交通省は、高さが6メートルを超え、かつ面積が200平方メートルを超える吊り天井を「特定天井」として、落下防止対策基準を告示で公布している。平成26年4月1日に施行され、既存建築物に遡及適用されることはないが、改築や大規模改修時には、新築時と同様の対応が必要である。
なお、文部科学省は、昇降口や視聴覚室等については、目標年度は示さないが、速やかに対策を実施するよう要請している。

問い合わせ先

教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 03-5320-6764
ファクス 03-5388-1727
メール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
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