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報道発表資料  2017年03月09日  建設局

「環状七号線地下広域調節池(石神井川区間)工事」を
技術提案型総合評価方式により契約しました。

「環状七号線地下広域調節池(石神井川区間)工事」を技術提案型総合評価方式により契約したので、下記のとおりお知らせします。

1 落札者

大成・鹿島・大林・京急建設共同企業体
(所在地:東京都新宿区西新宿6-8-1)

2 落札金額

70,200,000,000円(税込価格)
(うち消費税5,200,000,000円)

3 予定価格

76,974,127,200円(税込価格)
(うち消費税5,701,787,200円)

4 契約期間

平成29年3月8日から平成35年3月14日まで

5 工事概要

  • シールドトンネル 延長5.4キロメートル、内径12.5メートル、深さ約40メートル
  • 中間立坑
  • 連絡管

6 開札結果

  競争入札者 入札金額 技術点 価格点 評価値
1 大成・鹿島・大林・京急建設
共同企業体
65,000,000,000円 基礎点 100.00 32.6401 177.6401
課題1 22.50
課題2 15.00
課題3 7.50
145.00
2 熊谷・みらい・徳倉建設
共同企業体
59,270,000,000円 基礎点 100.00 35.0520 172.5520
課題1 17.50
課題2 15.00
課題3 5.00
137.50

※基礎点:本工事で守るべき条件(施工時間帯など)を満たす場合、100点を付与。

7 落札者の決定方法

東京都技術提案型総合評価方式実施要綱(平成27年7月10日27財経総第797号)に基づき、公共工事の質を高めることを目的として、性能、機能、技術等に関する技術提案を募集しました。技術審査委員会にて審査し、採用された技術提案と工事価格を総合的に評価した「評価値」の最も高い者を落札者として決定しました。

※評価値の算出方法
評価値=技術点(160点満点)+価格点(60点満点)
(技術点には基礎点100点を含む)

8 今回工事の特徴

  • 同等の内径で長距離かつ急曲線を施工したシールドトンネル工事の例は過去になく上部の都道環七通り及び目白通りへの影響や長期にわたる工事中断のリスクを最小とする必要があります。
  • 本工事で構築するトンネル等は地下深くに設置するため、作り直しが難しく、維持補修を加えながら、長期間使用する施設です。また、水害を防ぐ施設のため、将来に渡って、壁面のひび割れ等の補修で施設の運用を停止できないことから、より高い品質を確保する必要があります。
  • 工事では、幹線道路及び生活用道路を搬出入路として、約6年利用する予定です。また、現場は住宅地に隣接しており、騒音・振動を極力抑えることが必要です。このため、可能な限り、工事による道路交通の負荷や地域の負担を軽減するなどの配慮が必要です。

9 技術提案を求めた項目

工事の特徴に応じた3つの課題を技術審査委員会で設定し、技術提案を公募しました。

  • 課題1:工期内に工事を確実に完了させるための取組
  • 課題2:構造物の品質確保に対する取組
  • 課題3:周辺地域への配慮に対する取組

10 技術審査委員会による落札者の技術提案評価

提出された技術提案は、提案の具体性や期待される効果の大きさと共に、標準案に比べ優位性を示す根拠などを確認し、技術審査委員会において詳細かつ客観的に審査しました。
いずれの入札参加者からも、都が設定した標準案を上回る高いレベルの技術提案が多数寄せられました。予定価格を下回る価格で、標準案を上回るレベルの工事の確実性、完成品の品質、周辺環境負荷の低減を実現する工事の実施が可能となりました。
参考として、採用となった技術提案に対する評価を示します。

課題1

施工上のトラブルを回避し、安全かつ確実に工事を完了するため、標準案に対して具体的かつ大きな効果を期待できる提案が十分な根拠とともに多く提案された。

<提案の例>

  • 立坑の鉄筋入りの壁面をシールドマシンでくり抜く際の摩耗や損傷を考慮し、耐久性を十分に高めたシールド機を採用
  • 砂礫地盤であることを考慮し、耐摩耗性の高いシールド設備を多く使用
  • セグメントの止水性の向上と組立方法の工夫により施工中の出水リスクを抑制

課題2

構造物の品質確保に向けて、標準案に対して具体的かつ大きな効果を期待できる提案などが十分な根拠とともに提案された。

<提案の例>

  • コンクリートのひび割れ発生率をシミュレーションを活用して低減を確認
  • コンクリートの養生の工夫によるひび割れ発生の抑制
  • トンネルと立坑、連絡管の接合部において長期的な止水性を確保するため、掘進方法の工夫や止水性の高い接合方法を採用

課題3

周辺地域への配慮の取組として、標準案に対して具体的な効果が期待できる提案が根拠をもって提案された。

<提案の例>

  • 都道環七通りへの交通影響を低減する搬入出経路を具体的に検討し実施
  • 土砂を満載したダンプは生活道路を通行しないなど周辺地域に配慮

※標準案と予定価格
標準案とは、発注者が現場状況を踏まえ、工事目的を達成するために、標準的な工法を用いて行った設計案のこと。また、予定価格とは、発注者が、標準案について積算基準に基づき、算出した工事価格のこと。

11 技術提案型総合評価方式の実施経緯

日程 内容 備考
平成28年7月15日 第1回技術審査委員会 実施要領の設定
平成28年8月19日 入札公告  
平成28年9月28日 第2回技術審査委員会 学識経験者現場視察
平成28年10月14日 技術提案書提出締切  
平成28年11月1日 第3回技術審査委員会 技術提案書等の審査
平成28年11月8日 技術提案の採否通知  
平成28年12月2日 開札・仮契約  
平成29年1月10日 低入札価格審査委員会  
平成29年3月8日 本契約 第一回都議会定例会議決
平成35年3月14日 契約工期  

12 技術審査委員

  現職名 委員名
委員長 建設局河川部長 東野寛
委員 建設局総務部技術管理課長 後藤広治
委員 建設局総務部用度課長 東山正行
委員 土木技術支援・人材育成センター技術支援課長 中村正明
委員 建設局第三建設事務所長 大八木猛
委員 建設局第四建設事務所長 湯川雅史
委員 建設局第三建設事務所工事第二課長 宮崎重成
委員 建設局第四建設事務所工事第二課長 塚田晃平
委員 建設局河川部計画課長 島津哲也
委員 建設局河川部中小河川計画担当課長 内野祐彰
委員 建設局河川部改修課長 小木曽正隆
委員 建設局河川部防災課長 吉原信貴
委員 建設局河川部河川保全専門課長 清水幸一

13 特別委員(学識経験者)

現職名 委員名
東京大学工学系研究科社会基盤学専攻 教授 小澤一雅
首都大学東京都市環境学部 教授 西村和夫

学識経験者の意見聴取

  • 地方自治法により、総合評価の実施に当たっては、あらかじめ二名以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされています。(地方自治法施行令第167条の10の2、地方自治法施行規則第12の4)
  • このため、特別委員にも各回とも審議に参加していただき、その意見を踏まえて実施要領を策定した後、技術審査を行いました。

※別添 環状七号線地下広域調節池について(PDF:643KB)

問い合わせ先

建設局河川部改修課
電話 03-5320-5423

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