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報道発表資料  2017年03月06日  オリンピック・パラリンピック準備局

東京2020大会開催に伴う経済波及効果を試算しました
全国で約32兆円

このたび、東京2020大会開催に伴う経済波及効果等を、以下のとおり試算しましたのでお知らせします。

1 試算概要

(1) 分析対象期間

2013年(招致決定年)から2030年(大会10年後)まで

(2) 分析対象地域

東京都及び全国 ※需要増加額については東京都のみ試算

(3) 需要増加額の推計

  • 直接的効果
    大会開催に直接的に関わる投資・支出により発生する需要増加額を推計
  • レガシー効果
    大会後のレガシーを見据えて実施される東京都内での取組を抽出し、施策ごとのシナリオに基づく需要増加額を推計

(4) 経済波及効果の推計

第2次間接波及効果まで(※)を対象とし、最新の産業連関表(平成23年東京都産業連関表)を利用し、算出
(※)投資・消費⇒生産⇒付加価値(所得)⇒消費⇒生産⇒付加価値(所得)

2 需要増加額

東京2020大会開催に伴う東京都の需要増加額は、直接的効果で約2兆円、レガシー効果で約12兆円、合計で約14兆円

(1) 直接的効果

(単位:億円)
項目 内容 需要増加額
施設整備費 恒久施設整備費 3,500
大会運営費 仮設施設整備費、エネルギーインフラ、輸送、セキュリティ、テクノロジー、オペレーション、管理・広報、その他 10,600
その他   大会参加者・観戦者支出、家計消費支出、国際映像制作・伝送費、企業マーケティング活動費 5,690
合計 19,790

(2) レガシー効果

(単位:億円)
項目 内容 需要増加額
新規恒久施設・選手村の後利用、東京のまちづくり、環境・持続可能性 新規恒久施設・選手村の後利用、大会関連交通インフラ整備、バリアフリー対策、水素社会の実現等 22,572
スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性 スポーツ実施者・観戦者の増加、障害者スポーツの振興、ボランティア活動者の増加、文化イベント観客の増加、外国人留学生の増加等 8,159
経済の活性化・最先端技術の活用 観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ITS・ロボット産業の拡大等 91,666
合計 122,397

(3) 総計

142,187億円

3 経済波及効果

東京2020大会開催に伴う経済波及効果(生産誘発額)は、東京都で約20兆円、全国で約32兆円

(単位:億円)
項目 生産誘発額 付加価値誘発額 雇用者所得誘発額
東京都 全国 東京都 全国 東京都 全国
直接的効果 33,919 52,162 17,287 24,824 9,708 13,664
レガシー効果 170,488 271,017 88,874 130,516 51,765 73,492
総計 204,407 323,179 106,161 155,340 61,473 87,156

4 雇用誘発数

東京2020大会開催に伴う雇用誘発数は、東京都で約130万人、全国で約194万人

(単位:人)
項目 雇用誘発数
東京都 全国
直接的効果 206,676 306,265
レガシー効果 1,089,376 1,632,674
総計 1,296,052 1,938,939

 

問い合わせ先

オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部調整課
電話 03-5320-7809

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